政府・民主党は２０日午前、首相官邸で三役会議を開き、消費増税法案など税と社会保障の一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正合意を正式に了承した。民主党内の了承手続きが遅れたため、野田佳彦首相が目指していた２１日の衆院採決は困難となり、２２日以降にずれ込む見通しとなった。民主党の小沢一郎元代表ら反対派は集団で造反する構えで、民主党執行部は２０日夕に全議員を対象とした両院議員懇談会を開き、首相も出席して修正合意への理解を求める方針だ。

　野田首相は２０日朝、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のため訪れていたメキシコから帰国した。民主党の前原誠司政調会長から、１９日夜の党一体改革調査会と税制調査会などの合同会議について「反対意見もあったが一任を取り付けた」との報告を電話で受け、「ご苦労さまでした」とねぎらった。

　首相は民主党の輿石東幹事長、岡田克也副総理らと首相公邸で会談。三役会議では、一体改革関連法案の参院審議や衆院選挙制度改革関連法案、特例公債法案などの処理のため、２１日に会期末を迎える通常国会を延長する方針も確認した。

　民自公３党は一体改革関連法案の修正案とともに、将来の年金・医療制度について「国民会議」で議論することなどを定める社会保障制度改革推進法案を共同で衆院に提出する方針だが、提出は民主党の両院議員懇談会後となる見込み。自公両党は提出に当たって、正式に合意文書に署名する３党幹事長・政調会長会談の開催を民主党に求めている。

　一体改革関連法案を審議している衆院一体改革特別委員会は改めて修正案などの質疑を行う必要があり、民主党の城島光力国対委員長は記者団に「２１日の採決は日程的にきつくなった。むやみに引き延ばしているわけではないことは（野党に）お分かりいただいている」と語った。

　藤村修官房長官は記者会見で「（首相が）政治生命を懸けると言ったのは、今国会で成立させるということに尽きる。私や首相が（２１日採決に）こだわる、こだわらないという話ではない」と述べ、採決がずれ込んでも首相に責任はないとの認識を示した。

　小沢グループは前原氏が議論を打ち切った１９日の「一任」について「手続きに瑕疵（かし）がある」と批判し、採決で造反しても除籍（除名）などの処分対象にならないと主張している。小沢元代表に近い鳩山由紀夫元首相は２０日、輿石氏に「一任にみんな納得していない」と伝えた。旧民社グループの田中慶秋党副代表は官邸に首相を訪ね「両院懇談会で丁寧に説明してほしい」と要請した。【田中成之】