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衆院一体改革特別委員会で答弁する小宮山洋子厚労相＝国会内で２０１２年６月１１日、藤井太郎撮影

　民主、自民、公明３党は１１日、税と社会保障の一体改革関連法案の税制分野の実務者協議を開始し、政府提出７法案に関する修正協議が本格化した。子育て関連法案では、公明党案を念頭に政府案の「総合こども園」で譲歩する動きが浮上。民主党は年金の低所得者対策でも、公明党案を交渉の糸口にする構えで、「社会保障の理念は近い」（民主党幹部）とする公明党を間に挟んだ駆け引きも活発化しそうだ。【鈴木直、赤間清広】

　「法形式や仕組みは目的を達するための手段だ。知恵を出し合って合意を得たい」。小宮山洋子厚生労働相は１１日の衆院一体改革特別委員会で、子育て関連３法案で幼稚園と保育所の機能を一体的に提供する「総合こども園」に必ずしもこだわらない姿勢を示した。

　小宮山氏は野党時代からの子育て政策の中心人物。念頭にあるのは公明党との協力だ。公明党案は、自公政権が創設した「認定こども園」を柱とする一方、政府案の文部科学、厚労両省の補助金の一本化を取り入れた。小宮山氏は「財源の必要性や、二重行政はいけないという思いは同じだ」と発言。補助金一本化という「実」を取る形で公明党案を軸に妥協を目指す意向とみられる。

　低所得者の基礎年金加算でも、民主党は公明党を糸口に接点を探る。政府案は月収６万４０００円以下の人に一律６０００円加算などを盛り込んだが、自民党などは一部で逆転現象が起きるとして批判している。

　これに対し、公明党は、納めた保険料に応じて決まる年金額に２５％加算することを主張している。加算を認めているため、民主党も受け入れやすい。

　自民党は対案の社会保障制度改革基本法案でも「自助」を強調するが、民主党も公明党も自民党と比較すれば「公助」「共助」を重視する立場で、政策で歩み寄る余地ができる要因になっている。

　◇低所得者対策、先送りへ

　税制では１１日の３党協議で民主、自民両党は消費税率を２段階で１０％に引き上げる骨格部分で一致。これに関連し、民主党は、自民党と開きがある増税時の低所得者対策については今回の修正協議で結論を出さず、先送りにする方針を固めた。

　年末の税制改正時に再協議することを想定している。税制改正時への先送り論は自民党内にもあり、早期合意のため相違点を棚上げする狙いがある。

　政府・民主党は、税率８％段階で低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」、税率１０％への引き上げ後に現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する方針だ。

　しかし、自民党の町村信孝元官房長官は１１日の協議で、給付付き税額控除に「実務上、不可能」と反対を表明。簡素な給付措置についても、「消費税導入時は数百億円規模の１年限りの措置をやった。それを参考に考えていい」と指摘。最大４０００億円規模の給付を検討する政府案より対象、規模を絞り込むよう主張。溝は埋まらなかった。一方、公明党は税率を８％に引き上げる段階からの徹底した低所得者対策を求めている。