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2012年06月25日

<一体改革法案>民主反対54以上 26日、衆院通過へ

<一体改革法案>民主反対54以上 26日、衆院通過へ

毎日新聞 6月25日(月)22時18分配信

<一体改革法案>民主反対54以上 26日、衆院通過へ
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採決をめぐる攻防

 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する見通しだ。毎日新聞の調べでは、民主党内で約55人が採決で反対する意向を固め、全員が離党すれば与党が過半数割れする54票に達する見通しとなった。欠席・棄権を含む造反者は70人に迫る情勢。多くは離党の可能性を否定しているものの、民主党は分裂含みの混乱が採決後も続きそうだ。

【民主党議員は】一体改革 自らの賛否の説明に追われる

 民主党の小沢一郎元代表は25日夜、東京都内のホテルにグループの約40人を集め「いよいよ(採決は)明日になったが、気持ちを一つにして、しかるべき結果を出していこう。(離党については)採決が終わった後に自分からきちんと話す」と結束を訴えた。小沢グループは26日の衆院本会議後、会合を開く。

 「心から、心から、心から、お願い申し上げます」。野田佳彦首相は25日夕、国会内で開いた臨時代議士会で関連法案への賛成を呼びかけ、党所属の衆院議員約250人に深々と頭を下げた。

 民主党執行部は首相自ら党の分裂回避を訴える大詰めの舞台として臨時代議士会を設定したが、逆に造反の動きは小沢グループ以外にも広がっている。輿石東幹事長が「処分がどうだこうだという議論をすべきでない」と除籍(除名)などの厳しい処分を見送る姿勢をみせたことも影響しており、鳩山由紀夫元首相のグループからは数人が「離党はしない」との前提で反対に回る構えを見せている。

 非公開で1時間に及んだ臨時代議士会で首相は「最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も(マニフェストの)旗は降ろしていない」と訴えた。しかし、小沢グループからは民主、自民、公明3党の修正合意に対し「旗を持ち続けられないような3党合意だ」(階猛氏)、「国民との約束と3党合意とどちらが大事なのか」(川内博史氏)などの厳しい発言が相次いだ。

 輿石氏が「一致結束して採決に臨んでもらいたい。首相と一緒に(私を)信じてください」と訴えて閉会したが、反対派は「逆効果だ」と反発。川内氏らが反対を明言した。

 一体改革関連法案は26日午前の衆院特別委員会で可決され、同日午後の衆院本会議に緊急上程される見通し。首相は25日の集中審議で「少数与党も分裂も想定していない。全員で結束して頑張りたい」と採決直前まで反対派の説得に全力を挙げる考えを強調した。【青木純、光田宗義】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000100-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

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Posted by 新潟マンドリル at 22:56Comments(0)ないないない恋じゃないNAI16

2012年06月25日

<インサイダー容疑>日興証券前執行役員ら逮捕 横浜地検

<インサイダー容疑>日興証券前執行役員ら逮捕 横浜地検

毎日新聞 6月25日(月)17時44分配信

 SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が担当した株式の公開買い付け(TOB)を巡りインサイダー取引をしたとして、横浜地検特別刑事部は25日、同証券の前執行役員、吉岡宏芳容疑者(50)=東京都品川区=や韓国籍の金融・不動産会社社長、加藤次成(つぎなり)(本名・金次成)容疑者(66)=横浜市中区=ら計4人を金融商品取引法違反容疑で逮捕した。インサイダー取引で大手証券会社の執行部が刑事責任を問われるのは初めて。

 特別刑事部は証券取引等監視委員会と合同で吉岡容疑者の自宅など数カ所を家宅捜索した。捜査関係者によると、これまでの任意聴取で2人は容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは、加藤容疑者の長男で会社社長、加藤大升(たいしょう)(本名・金大升)容疑者(38)=同市西区=と、加藤父子の知人の無職、文元(ふみもと)正雄容疑者(60)=同市中区。

 逮捕容疑は日興コーディアルが担当した物流会社「日立物流」(東京都江東区)による同「バンテック」(川崎市)株のTOBを巡り、吉岡容疑者の情報に基づいて共謀し、TOB公表前の11年2月22、23日に文元容疑者名義でバ社株20株を240万1000円で買い付けたとしている。

 吉岡容疑者は当時、TOBを担当する投資銀行本部の副本部長を務める執行役員で、日立物流のTOB実施情報を入手。公表前に知人の加藤父子に伝え、父子が文元容疑者名義の口座を借りてバ社株を買い付け、公表後に株価が高騰してから売り抜けて200万〜300万円の利益を得たとみられる。

 特別刑事部は、吉岡容疑者が不正に株が売買されると認識しながら情報を提供したとみて、共謀に問えると判断。吉岡容疑者の情報に基づき複数の銘柄でインサイダー取引した疑いがあるとして全容解明を進める方針。

 吉岡容疑者は09年10月、親会社の三井住友銀行(SMBC)から同証券に出向し今年3月19日付で人事部付。出向の解除後、5月にSMBCを懲戒解雇された。【山下俊輔、川名壮志、山田麻未】

2012年06月25日

宮城県13年ぶり転入増加…復興需要で企業進出

宮城県13年ぶり転入増加…復興需要で企業進出

読売新聞 6月25日(月)20時32分配信

 総務省が25日公表した今年3〜5月期の人口移動状況で、宮城県で13年ぶりに転入者が転出者を上回ったことがわかった。

 同省は、東日本大震災の復興需要による企業進出などが要因と分析している。

 同省によると、転入2万5178人に対し、転出は2万3929人で、1249人の「転入超過」を記録。震災の影響をまともに受けた前年同期は、1万188人の「転出超過」だった。

 一方、福島県は9779人の転出超過。前年同期に比べ、転出超過数は7745人減少したものの、東京電力福島第一原発事故の影響で人口流出が続いている。岩手県は3225人の転出超過で例年並みだった。

 震災で液状化などの被害を受けた千葉県では、転出超過が226人となり、同期としては53年ぶりの転出超過となった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00001109-yom-soci
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Posted by 新潟マンドリル at 20:55Comments(0)ないないない恋じゃないNAI16

2012年06月25日

民主反対、50人台半ばへ=「離党」の動き焦点―26日衆院通過・消費税法案

民主反対、50人台半ばへ=「離党」の動き焦点―26日衆院通過・消費税法案

時事通信 6月25日(月)18時5分配信

 民主党は25日夕、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって緊急の代議士会を開き、野田佳彦首相が党所属の衆院議員に26日の本会議採決で賛成するよう直接要請した。しかし、小沢一郎元代表に呼応して反対票を投じる意向の議員数は拡大。造反後の離党、新党結成を視野に入れる小沢氏が、野田政権を少数与党に追い込もうとして目指してきた54人を上回る勢いだ。採決後は小沢氏ら造反者の動向が焦点となる。
 代議士会で首相は、定数削減や行政改革、デフレ脱却などに全力で取り組む考えを強調した上で、「一致結束して力を合わせ、(衆院)通過に向け支援、賛同賜るよう心から、心から、心からお願い申し上げる」と訴えた。
 法案を審議している衆院一体改革特別委員会は26日午前、首相が出席して締めくくりの質疑を行った後、採決。午後の本会議に緊急上程する。自民、公明両党が賛成するため可決は動かず、同日参院に送付される運びだ。
 ただ、法案に反対する意向を固めた議員は、小沢グループに加え、鳩山由紀夫元首相のグループにも拡大。欠席・棄権を含めると、造反は70人に迫る情勢だ。
 小沢グループのうち既に40人以上は、小沢氏が離党を決断すれば追従する意向を固めているとみられる。仮に離党する議員が54人を超えた場合、与党は衆院でも半数を割り、野田政権は窮地に陥る。離党が42人以上なら、衆院で9議席を持つ新党きづなと合わせて51人に達し、内閣不信任決議案の提出が可能となる。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000090-jij-pol
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Posted by 新潟マンドリル at 19:55Comments(0)ないないない恋じゃないNAI16

2012年06月25日

<放射能除去>不当広告、昨年度136件 東京都、修正指導

<放射能除去>不当広告、昨年度136件 東京都、修正指導

毎日新聞 6月25日(月)15時0分配信

 福島第1原発事故後の放射能に対する市民の不安に乗じ、放射性物質除去に効果があるかのような不当なインターネット広告が、東京都の調査で昨年度136件見つかっていたことが分かった。都は事業者側に広告の修正や削除の措置を取るよう指導した。

 都生活文化局は消費者行政の一環で、ネット通信販売のバナー広告などを日常的に監視しており、昨年度は約2万4000件をチェックした。景品表示法などに抵触するとして指導したのは前年度(302件)の2倍近い582件に急増。うち約4分の1は、実証データがほとんどないまま放射性物質除去をうたった広告だった。

 扱っていた商品は▽浄水器56件▽健康食品34件▽放射線測定器16件▽マスク11件−−など。浄水器で「放射性セシウムを95〜99%、ヨウ素を96〜99%除去」と宣伝したり、健康食品を「放射性物質や環境汚染から来る発がん物質を排出してくれるサプリ」と紹介したりしていた。

 一般の商品と製法が変わらないマスクや洗剤を「放射性物質に効果がある」とPRした広告も、表示に問題があるとされた。また、特定の物質を吸着する性質がある鉱物のゼオライトを使ったとする複数の商品でも、科学的根拠がない効果が示されていた。

 これとは別に防災関連商品で39件の不当表示が見付かり、根拠を示さずに「米国国際レスキューチームが推奨する優れもの」と紹介するケースがあった。

 都の担当者は「震災から時間がたっても、不当広告は依然多い。合理的根拠がある表示かどうか確認してほしい」と呼び掛けている。【柳澤一男】

■放射性物質除去に関する不当なネット広告■

<浄水器>

・「放射性物質に対応。あらゆる固形溶解物を99.9%除去」→科学的根拠なし

・「通常価格31万5000円のところ19万8000円の安心価格」「先着50名様限定(残り9名)」→通常価格の販売や限定販売の実績を確認できず

<健康食品>

・「○○には放射線によるダメージの回復を促す働きがあります」「体内に入った放射性物質を吸着・除去」→科学的根拠なし

<放射線測定器>

・「政府が認めた測定器」「米国保健物理学会で承認済み」→事実が確認できず

<その他>

・ゼオライトパウダーの広告で「吸着して放射性物質を排出」→飲んでもいいと誤解させる


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000034-mai-soci
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2012年06月25日

<インサイダー容疑>日興前執行役員ら強制捜査 横浜地検

<インサイダー容疑>日興前執行役員ら強制捜査 横浜地検

毎日新聞 6月25日(月)13時5分配信

 SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が幹事証券を務めた株式の公開買い付け(TOB)を巡り、インサイダー取引に関与した疑いが強まったとして、横浜地検特別刑事部は25日、金融商品取引法違反容疑で同証券の前執行役員(50)の自宅を家宅捜索するなど強制捜査に着手した。今後、前執行役員と横浜市の金融会社社長(66)らから事情を聴くとともに、関係資料を分析して、全容解明を図るとみられる。

 大手証券会社の執行部が、インサイダー取引に関与したとして刑事責任を問われるのは初めて。

 捜査関係者によると、前執行役員は日興コーディアルが担当した複数銘柄のTOBについて、公表前に社長に情報提供。この情報を基に社長は対象銘柄の株を売買し、不正な利益を上げていた疑いが持たれている。

 証券取引等監視委員会が昨年9月、同法違反容疑で強制調査。特別刑事部は証券監視委と連携して捜査を進め、2人から任意で事情を聴いてきた。

 その結果、前執行役員は社長が不正な株式売買をすることを知りながら、複数回にわたって情報を漏えいしていた疑いが浮上。特別刑事部は、常習的で悪質として、インサイダー取引の教唆か共謀に当たると判断し、強制捜査に乗り出した模様だ。

 前執行役員は09年10月、親会社の三井住友銀行(SMBC)から同証券に出向した。今年3月19日付で人事部付。出向を解除された後、5月にSMBCを懲戒解雇された。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000028-mai-soci
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2012年06月25日

高額医療費の自己負担、軽減方向…消費税8%時

高額医療費の自己負担、軽減方向…消費税8%時

読売新聞 6月25日(月)15時42分配信

高額医療費の自己負担、軽減方向…消費税8%時
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読売新聞

 政府は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げるのに合わせ、がんなど高額な医療費の自己負担軽減策を拡充する方向で調整に入った。

 年収約210万〜約300万円の世帯を対象に、自己負担の上限を月8万100円から4万4400円に下げる。増税分の一部を低所得者に即時還元することで、税率引き上げへの理解を求める。

 70歳未満の患者は現在、病院や薬局で支払う医療費のうち3割を自己負担する必要がある。ただ、難病やがんの治療には高額な費用がかかるため、世帯合計の収入に応じて自己負担額に上限を設け、それを超える分は国などが補助している。

 現行制度は、自己負担額の上限をおおむね、〈1〉住民税が非課税の世帯は3万5400円〈2〉年収約210万〜約790万円の世帯は8万100円〈3〉それ以上の年収がある世帯は15万円――の3段階としている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000711-yom-pol
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2012年06月25日

<放射能除去>不当広告、昨年度136件 東京都、修正指導

<放射能除去>不当広告、昨年度136件 東京都、修正指導

毎日新聞 6月25日(月)15時0分配信

 福島第1原発事故後の放射能に対する市民の不安に乗じ、放射性物質除去に効果があるかのような不当なインターネット広告が、東京都の調査で昨年度136件見つかっていたことが分かった。都は事業者側に広告の修正や削除の措置を取るよう指導した。

 都生活文化局は消費者行政の一環で、ネット通信販売のバナー広告などを日常的に監視しており、昨年度は約2万4000件をチェックした。景品表示法などに抵触するとして指導したのは前年度(302件)の2倍近い582件に急増。うち約4分の1は、実証データがほとんどないまま放射性物質除去をうたった広告だった。

 扱っていた商品は▽浄水器56件▽健康食品34件▽放射線測定器16件▽マスク11件−−など。浄水器で「放射性セシウムを95〜99%、ヨウ素を96〜99%除去」と宣伝したり、健康食品を「放射性物質や環境汚染から来る発がん物質を排出してくれるサプリ」と紹介したりしていた。

 一般の商品と製法が変わらないマスクや洗剤を「放射性物質に効果がある」とPRした広告も、表示に問題があるとされた。また、特定の物質を吸着する性質がある鉱物のゼオライトを使ったとする複数の商品でも、科学的根拠がない効果が示されていた。

 これとは別に防災関連商品で39件の不当表示が見付かり、根拠を示さずに「米国国際レスキューチームが推奨する優れもの」と紹介するケースがあった。

 都の担当者は「震災から時間がたっても、不当広告は依然多い。合理的根拠がある表示かどうか確認してほしい」と呼び掛けている。【柳澤一男】

■放射性物質除去に関する不当なネット広告■

<浄水器>

・「放射性物質に対応。あらゆる固形溶解物を99.9%除去」→科学的根拠なし

・「通常価格31万5000円のところ19万8000円の安心価格」「先着50名様限定(残り9名)」→通常価格の販売や限定販売の実績を確認できず

<健康食品>

・「○○には放射線によるダメージの回復を促す働きがあります」「体内に入った放射性物質を吸着・除去」→科学的根拠なし

<放射線測定器>

・「政府が認めた測定器」「米国保健物理学会で承認済み」→事実が確認できず

<その他>

・ゼオライトパウダーの広告で「吸着して放射性物質を排出」→飲んでもいいと誤解させる

2012年06月25日

<インサイダー容疑>日興前執行役員ら強制捜査 横浜地検

<インサイダー容疑>日興前執行役員ら強制捜査 横浜地検

毎日新聞 6月25日(月)13時5分配信

 SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が幹事証券を務めた株式の公開買い付け(TOB)を巡り、インサイダー取引に関与した疑いが強まったとして、横浜地検特別刑事部は25日、金融商品取引法違反容疑で同証券の前執行役員(50)の自宅を家宅捜索するなど強制捜査に着手した。今後、前執行役員と横浜市の金融会社社長(66)らから事情を聴くとともに、関係資料を分析して、全容解明を図るとみられる。

 大手証券会社の執行部が、インサイダー取引に関与したとして刑事責任を問われるのは初めて。

 捜査関係者によると、前執行役員は日興コーディアルが担当した複数銘柄のTOBについて、公表前に社長に情報提供。この情報を基に社長は対象銘柄の株を売買し、不正な利益を上げていた疑いが持たれている。

 証券取引等監視委員会が昨年9月、同法違反容疑で強制調査。特別刑事部は証券監視委と連携して捜査を進め、2人から任意で事情を聴いてきた。

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2012年06月25日

旧サントリーミュージアム8月入札へ 10年貸し付け 娯楽施設に転換も?

旧サントリーミュージアム8月入札へ 10年貸し付け 娯楽施設に転換も?

産経新聞 6月25日(月)11時55分配信

旧サントリーミュージアム8月入札へ 10年貸し付け 娯楽施設に転換も?
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旧サントリーミュージアム=大阪市港区(前川純一郎撮影)(写真:産経新聞)

 平成22年12月に閉館し、大阪市に寄贈された大阪ベイエリアの旧美術館「サントリーミュージアム『天保山』」(大阪市港区)について、市は25年度から約10年間、全館を民間事業者に貸し付ける方針を固めた。用途は飲食店や物品販売、劇場など幅広く認める方針で、8月にも競争入札を行う。昨年3月に活用策の企画提案を公募した際、外資系企業から若者向け娯楽施設など複数の提案があり、集客施設の進出が見込めると判断したとみられる。

 所管の市港湾局によると、入札は企画提案型ではなく、賃貸料の高さで決める条件付き一般競争入札を検討している。改修が必要な場合は、事業者の負担とする方針。大阪港地区の建築規制について定めた市条例で、現地はホテルや物販店、飲食店、遊技場、劇場の設置が認められている。

 市は昨年3月、旧サントリーミュージアムの活用策の企画提案を募集。結果は公表していないが、市関係者によると、外資系企業から、ミュージアムの中心施設だった旧3Dシアター「IMAXシアター」を改修して音楽などが楽しめるエンターテインメント施設とする構想などが提案されたという。

 一方、大阪府市統合本部の都市魅力戦略会議は今月13日、大阪港地区のうち、旧ミュージアム周辺の「築港・ベイエリア地区」をクルーズ客船の「母港」にし、国際的な集客観光拠点とするビジョンを公表。旧ミュージアムについては「(隣接する)海遊館と観光面で相乗効果の期待できる施設に転換する」との方針を示していた。

 旧ミュージアムは地上9階、地下1階建てで、延べ1万2600平方メートル。世界的建築家、安藤忠雄氏の設計で、サントリーが80億円をかけて平成6年11月にオープンし、ピークの7年には101万人が訪れた。だが、来場者が伸びず22年末に閉館。収蔵する世界有数のポスターコレクション約2万点は大阪市に寄託された。その後は暫定的にギャラリーなどとして使用され、現在は「ツタンカーメン展」(7月16日まで)の会場となっている。


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