2012年06月26日
「大きな改革第一歩踏み出せた」…首相会見要旨
「大きな改革第一歩踏み出せた」…首相会見要旨
読売新聞 6月26日(火)21時14分配信
野田首相の26日夜の記者会見の要旨は次の通り。
◆立ち向かう政治
社会保障・税一体改革関連法案が衆院で可決した。ねじれ国会の中で、今を生きる国民や将来世代をおもんぱかって、大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある。舞台は参院に移る。気を引き締め、今まで以上に緊張感を持って審議に臨み、何としても今国会中に成立させたい。
社会保障の改革は待ったなしの状況だ。安定財源の確保と同時に、財政健全化を達成するのが一体改革の意義だ。安定財源とは消費税だ。日々経営に苦労されている中小企業者、家計のやりくりにご苦労されている皆様に負担をお願いするのは政治家として本当につらい。避けられるならば避けたいと誰もが思う。
だが、誰かが社会保障を支えなければならない。(増税分は)すべて社会保障に還元するのが大きなポイントで、理解を頂きたい。「景気が悪そうだから消費税を上げない方がいい」という議論があるが、そのような受け身の姿勢ではなく、経済も強化しなければならないという強い決意だ。政策の総動員をして、デフレ脱却や経済の活性化に努める。行政改革や政治改革、(国会議員)定数削減をしっかりやり抜く。2014年4月に消費税率を8%に引き上げる時までに、あらゆる改革をやり抜かなければならない。
「何かをやってからその後に」という理屈で、これまで決めるべきタイミングをずっと逃してきた。国難から逃げる政治ではなく、国難に立ち向かう政治。国論を二分するテーマでも先送りせず、決断し、実行する政治に道筋をつけていきたい。
◆処分に時間かけず
民主党から造反者が出たのは、極めて残念な結果だ。当然、党議拘束がかかっていた。党内のルールにのっとって厳正に対応したい。
(処分の中身を)他党から言われる筋合いはない。民主党としてどう対応するかだ。役員会で発議し、常任幹事会で決定・承認し、倫理委員会に諮問する。発議する段階で、輿石幹事長とよく相談して決めたい。具体的な処分の内容はこれからの話だ。中身を言う段階ではない。
(処分の時期について)一人ひとりがどの法案に反対したのか、どういう理由なのかを含めて精査する時間は必要だが、だらだらとやるということではない。
(反対票を投じた小沢一郎元代表による)新党(結成)や内閣不信任決議案(提出)というのは、仮の話だ。私は国民の生活が第一という(党の)理念の原点は踏まえており、なぜ一体改革で齟齬(そご)が出るのか分からない。私自身は原点から外れているつもりはない。(小沢氏と)会談するかどうかは(今後の)判断次第だ。
◆解散、適切な時期に
(輿石氏や)誰かの責任という話ではない。(造反は)残念な結果だが、しっかり前に進むことだ。参院で法案を成立させる責任を執行部として共有していきたい。
(衆院解散については)やらなければいけないことをやり抜いた後に民意を問う。適切な時期に民意を問う基本姿勢はそのままだ。その意味では、まだ今ではないと(輿石氏と)問題意識の共有はあった。
◆特例公債法案も
国会が延長された中で、様々な困難を解決できるよう全力を尽くしていく決意だ。ねじれ国会では、与野党がしっかり合意しながら前に進めなければならない。時には針に糸を通すようなこともあるが、大変粘り強い作業をしないと物事が進まない。今回の一体改革がそうだ。
「政策のスクラム」を組む可能性のある政策についてはしっかり与野党協議をやっていきたい。まだ特例公債法案が残っている。真摯(しんし)に与野党協議を求めて、結論を出せるように努力していきたい。
(秋の民主党代表選への対応というのは)話があさってに行き過ぎだ。緊張感を持って(一体改革関連法案の)成立に万全の態勢を期していきたい。代表選うんぬんまで考えていない。国民生活と経済財政に責任を持つ立場なので、しっかりやり抜いていきたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001221-yom-pol
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2012年06月26日
民主から57人が反対票…消費税率引き上げ法案
民主から57人が反対票…消費税率引き上げ法案
読売新聞 6月26日(火)18時54分配信
26日午後の衆院本会議で行われた消費税率引き上げ関連法案の記名採決で、民主党内から57人が反対票を投じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001055-yom-pol
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2012年06月26日
「大きな改革第一歩踏み出せた」…首相会見要旨
「大きな改革第一歩踏み出せた」…首相会見要旨
読売新聞 6月26日(火)21時14分配信
野田首相の26日夜の記者会見の要旨は次の通り。
◆立ち向かう政治
社会保障・税一体改革関連法案が衆院で可決した。ねじれ国会の中で、今を生きる国民や将来世代をおもんぱかって、大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある。舞台は参院に移る。気を引き締め、今まで以上に緊張感を持って審議に臨み、何としても今国会中に成立させたい。
社会保障の改革は待ったなしの状況だ。安定財源の確保と同時に、財政健全化を達成するのが一体改革の意義だ。安定財源とは消費税だ。日々経営に苦労されている中小企業者、家計のやりくりにご苦労されている皆様に負担をお願いするのは政治家として本当につらい。避けられるならば避けたいと誰もが思う。
だが、誰かが社会保障を支えなければならない。(増税分は)すべて社会保障に還元するのが大きなポイントで、理解を頂きたい。「景気が悪そうだから消費税を上げない方がいい」という議論があるが、そのような受け身の姿勢ではなく、経済も強化しなければならないという強い決意だ。政策の総動員をして、デフレ脱却や経済の活性化に努める。行政改革や政治改革、(国会議員)定数削減をしっかりやり抜く。2014年4月に消費税率を8%に引き上げる時までに、あらゆる改革をやり抜かなければならない。
「何かをやってからその後に」という理屈で、これまで決めるべきタイミングをずっと逃してきた。国難から逃げる政治ではなく、国難に立ち向かう政治。国論を二分するテーマでも先送りせず、決断し、実行する政治に道筋をつけていきたい。
◆処分に時間かけず
民主党から造反者が出たのは、極めて残念な結果だ。当然、党議拘束がかかっていた。党内のルールにのっとって厳正に対応したい。
(処分の中身を)他党から言われる筋合いはない。民主党としてどう対応するかだ。役員会で発議し、常任幹事会で決定・承認し、倫理委員会に諮問する。発議する段階で、輿石幹事長とよく相談して決めたい。具体的な処分の内容はこれからの話だ。中身を言う段階ではない。
(処分の時期について)一人ひとりがどの法案に反対したのか、どういう理由なのかを含めて精査する時間は必要だが、だらだらとやるということではない。
(反対票を投じた小沢一郎元代表による)新党(結成)や内閣不信任決議案(提出)というのは、仮の話だ。私は国民の生活が第一という(党の)理念の原点は踏まえており、なぜ一体改革で齟齬(そご)が出るのか分からない。私自身は原点から外れているつもりはない。(小沢氏と)会談するかどうかは(今後の)判断次第だ。
◆解散、適切な時期に
(輿石氏や)誰かの責任という話ではない。(造反は)残念な結果だが、しっかり前に進むことだ。参院で法案を成立させる責任を執行部として共有していきたい。
(衆院解散については)やらなければいけないことをやり抜いた後に民意を問う。適切な時期に民意を問う基本姿勢はそのままだ。その意味では、まだ今ではないと(輿石氏と)問題意識の共有はあった。
◆特例公債法案も
国会が延長された中で、様々な困難を解決できるよう全力を尽くしていく決意だ。ねじれ国会では、与野党がしっかり合意しながら前に進めなければならない。時には針に糸を通すようなこともあるが、大変粘り強い作業をしないと物事が進まない。今回の一体改革がそうだ。
「政策のスクラム」を組む可能性のある政策についてはしっかり与野党協議をやっていきたい。まだ特例公債法案が残っている。真摯(しんし)に与野党協議を求めて、結論を出せるように努力していきたい。
(秋の民主党代表選への対応というのは)話があさってに行き過ぎだ。緊張感を持って(一体改革関連法案の)成立に万全の態勢を期していきたい。代表選うんぬんまで考えていない。国民生活と経済財政に責任を持つ立場なので、しっかりやり抜いていきたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001221-yom-pol
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2012年06月26日
オスプレイ事故、前方にプロペラ傾けた際に発生
オスプレイ事故、前方にプロペラ傾けた際に発生
読売新聞 6月26日(火)20時42分配信
森本防衛相は26日の記者会見で、4月にモロッコ、6月に米フロリダ州で発生した垂直離着陸機「オスプレイ」の墜落事故に関する米政府の調査状況を明らかにした。
いずれの事故も、プロペラ部分を前方に傾けて飛行中に発生していた。米政府がオスプレイの運用を停止していないことから、森本氏は「システム上の問題以外の原因と推測できる」と述べ、機体の欠陥が事故原因である可能性は低いとの見方を示した。
米政府の調査は7月末〜8月末に終了する見通しだ。森本氏はオスプレイの在日米軍基地での運用について、「地元に納得してもらう情報がもう少し必要だ」と述べた。
防衛省は26日、調査状況を沖縄県など関係自治体に説明した。沖縄県の仲井真弘多知事には森本氏が電話で説明し、仲井真氏は「十分な説明には遠く、受け入れられない。配備はやめた方がいい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001191-yom-pol
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2012年06月26日
<6歳未満脳死移植>「肺」見送りの理由判明
<6歳未満脳死移植>「肺」見送りの理由判明
毎日新聞 6月26日(火)15時1分配信
富山大病院で脳死と判定された6歳未満の男児からの臓器移植で、肺移植が見送られた理由は、臓器提供者(ドナー)の男児と移植希望者の、身長差▽血液型▽拒絶反応に関係する適合性−−の3点が、厚生労働省の定める基準に合わなかったためだったことが、日本臓器移植ネットワークなどへの取材で分かった。ドナーの臓器に問題はなかったという。移植ネットは肺について「該当者なし」としか公表しておらず、具体的な理由が判明したのは初めて。
男児は今月14日、改正臓器移植法に基づき、6歳未満では初めて脳死と判定され、提供された心臓と肝臓、腎臓、眼球は移植手術が実施された。家族は肺と膵臓(すいぞう)、小腸の提供も承諾したが、肺は「該当者なし」、膵臓と小腸は医学的理由で、それぞれ移植を断念した。5月末現在で、15歳未満の肺移植希望者は全国に7人、10歳未満に限ると4人いた。
厚労省は厚生科学審議会臓器移植委員会で、ドナーが18歳未満の場合の基準を規定。肺の場合、身長差▽血液型▽拒絶反応に関係する適合性▽特定のウイルスの抗体の有無▽白血球の型▽臓器摘出から移植までの時間−−の6項目を条件としている。
このうち、身長差は移植希望者を基準に、ドナーの身長が最小でマイナス12%、最大で片肺移植の場合プラス15%、両肺移植の場合プラス12%に収まることとしている。血液型は、異なる型の場合に移植が可能な組み合わせを決めている。また、移植後の拒絶反応を抑えるために、その適合性も確認することとしている。【江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000050-mai-soci
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2012年06月26日
新型インフル法、来春施行へ=検討会議を7月設置―政府
新型インフル法、来春施行へ=検討会議を7月設置―政府
時事通信 6月26日(火)18時16分配信
政府は26日、新型インフルエンザの発生時に集会中止などの私権制限を可能にする特別措置法を来春施行する方針を明らかにした。都道府県の担当課長を集めた会議で示した。
同法は4月に成立した。内閣官房新型インフルエンザ等対策室は来月、感染症の専門家らから成る検討会議を設置。私権制限を可能にする緊急事態宣言を出す基準や、集会中止の対象となる施設などについて議論し、関係政省令を制定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000123-jij-pol
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2012年06月26日
<世界防災閣僚会議>被災の中学生、津波対策発信へ
<世界防災閣僚会議>被災の中学生、津波対策発信へ
毎日新聞 6月26日(火)15時2分配信
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世界の防災閣僚らに発表する津波の教訓をまとめた女川第一中の2年生ら=宮城県女川町で、金森崇之撮影 |
世界約80カ国の防災担当閣僚らが出席する「世界防災閣僚会議in東北」(外務省など主催)で、東日本大震災で被災した宮城県女川町立女川第一中学の2年生が、7月3日に仙台市である全体会合で、被災者として唯一の発表に臨む。内容は、被災直後に入学した67人が全員で1年かけてたどり着いた教訓。家族や家を失った生徒らが津波被害の軽減対策を世界に発信する。
同中学では生徒の8割が家を流され、高台にあったため浸水は免れた校舎も、揺れで半分が使えなくなった。授業は震災1カ月後に再開したが、多くの生徒は教科書や筆記具を流された状態。社会科の阿部一彦教諭(46)が「古里にできることを考えよう」と提案し、全新入生が被災地を歩いて津波の到達点を確認したり、津波対策を考え始めた。
仮設住宅で暮らす鈴木美亜さん(13)は、祖母トシミさん(当時86歳)を亡くした。祖母の家は高台にあり、過去に津波が来た記録もなかった。避難しなかったトシミさんの気持ちを、「家を守りたい気持ちもあったんだと思う」と推し量る。鈴木さんは「もう誰にも、悲しい思いをしてほしくない。私の経験が役に立ってほしい」と、高齢者の見守り活動と老人施設はすぐに逃げられる高台に整備することを提案した。
話し合いを重ねて昨年11月、一度は「『津波てんでんこ』で逃げる」との結論にまとまりかけた。しかし、一人の女子生徒が「逃げろって言っても、逃げない人も居るんだよ」と泣きながら訴えた。女子生徒の祖父は、逃げようとしない近所の高齢者を説得している最中に津波に流されて亡くなっていた。
生徒たちは意見を練り直し、助けが必要な人を把握し逃げない人も説得できる絆づくり▽津波最高到達点への石碑建設と避難路整備▽体験を子孫に記録として残す−−と三つの対策をまとめた。
阿部教諭は「つらくても発信することが生き残った自分たちの使命と、生徒は考えている」と話している。
災害経験共有などがテーマの同会議は、仙台市青葉区の仙台国際センターなどで4日まで。分科会は同県石巻市、岩手県一関市、福島市でも開かれる。【金森崇之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000054-mai-soci
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口紅のような発色とグラマラスなツヤを与えるリップグロス「ストロベリーキス」(クリスピークリームドーナツにも同じ名前のドーナツがあった)
2012年06月26日
<一体改革法案>野田首相「一致結束を」 特別委で呼びかけ
<一体改革法案>野田首相「一致結束を」 特別委で呼びかけ
毎日新聞 6月26日(火)13時2分配信
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拡大写真 |
消費増税法案の修正案を賛成多数で可決した衆院社会保障と税の一体改革特別委=国会内で2012年6月26日午前11時43分、須賀川理撮影 |
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は26日午前の衆院特別委員会で民主、自民、公明3党の提出した修正案が3党と国民新党の賛成多数で可決された。同日午後の衆院本会議に緊急上程され、たちあがれ日本も賛成して可決、参院に送付される。民主党内では本会議採決へ向け小沢一郎元代表のグループ以外にも造反の動きが拡大しており、毎日新聞の調べでは、反対票を投じる構えの議員は55人以上、欠席・棄権と合わせた造反者は70人を上回る可能性がある。
【写真特集】ドキュメント:一体改革法案を巡る一日
野田佳彦首相は法案の衆院通過を受けて26日夕、記者会見する。午前の特別委では、民主党の09年衆院選マニフェストに消費増税を明記していなかったことに自ら触れたうえで「ペテン師、うそつき、バカと言われる中で、それでもこの改革をやりとげないといけないと思っている人たちが腹をくくって賛成しようとしている」と強調。「いろんな意見があるが熟議を交わした。最後まで一致結束した対応をしてもらえると信じたい」と造反回避を呼びかけた。
特別委で可決されたのは民主、自民、公明3党の修正合意に基づき消費増税法案など政府提出法案を修正した6法案と、3党が議員立法で提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法改正案の2法案。政府提出の総合こども園法案は廃案となる。本会議では推進法案と認定こども園法改正案、消費増税法案について議員一人一人が札を投票する記名採決、残る5法案が起立採決となる。造反は消費増税法案に集中する見込みだ。
小沢グループは26日昼、国会内で会合を開き、43人が集まった。元代表は「大きな法案では政治家としての姿勢が問われる。我々の主張は国民に理解されているし、正義がある」と結束を呼びかけ、8法案すべてに反対することを確認した。
造反を明言している議員の多くは離党に否定的だ。元代表が離党に踏み切っても、同調者は野田政権が衆院で少数与党に転落する54人には届かない見通し。輿石東幹事長は除籍(除名)などの厳しい処分は見送る姿勢を示しており、民主党関係者は「幹事長の発言で賛成から反対に変わった議員もいる」と話す。玄葉光一郎外相は26日の記者会見で「責任ある改革政党として脱皮していくためにも一定のけじめが必要だ」と述べ、厳しく処分すべきだとの認識を示した。【田中成之、坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000045-mai-pol
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日影茶屋物語 しづ女覚書
2012年06月26日
消費税法改正案、衆院通過…小沢元代表らは反対
消費税法改正案、衆院通過…小沢元代表らは反対
読売新聞 6月26日(火)15時25分配信
社会保障・税一体改革の柱となる消費税率引き上げ関連法案のうち、消費税法改正案が26日午後、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。
記名採決で、民主党の小沢一郎元代表のグループのほか、鳩山元首相らが反対票を投じた。
消費税法改正案の採決に先立ち、被用者年金一元化法案や社会保障制度改革推進法案、認定こども園の拡充を柱とする子育て関連法案などの採決が行われ、可決された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000842-yom-pol
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2012年06月26日
<一体改革法案>野田首相「一致結束を」 特別委で呼びかけ
<一体改革法案>野田首相「一致結束を」 特別委で呼びかけ
毎日新聞 6月26日(火)13時2分配信
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消費増税法案の修正案を賛成多数で可決した衆院社会保障と税の一体改革特別委=国会内で2012年6月26日午前11時43分、須賀川理撮影 |
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は26日午前の衆院特別委員会で民主、自民、公明3党の提出した修正案が3党と国民新党の賛成多数で可決された。同日午後の衆院本会議に緊急上程され、たちあがれ日本も賛成して可決、参院に送付される。民主党内では本会議採決へ向け小沢一郎元代表のグループ以外にも造反の動きが拡大しており、毎日新聞の調べでは、反対票を投じる構えの議員は55人以上、欠席・棄権と合わせた造反者は70人を上回る可能性がある。
【写真特集】ドキュメント:一体改革法案を巡る一日
野田佳彦首相は法案の衆院通過を受けて26日夕、記者会見する。午前の特別委では、民主党の09年衆院選マニフェストに消費増税を明記していなかったことに自ら触れたうえで「ペテン師、うそつき、バカと言われる中で、それでもこの改革をやりとげないといけないと思っている人たちが腹をくくって賛成しようとしている」と強調。「いろんな意見があるが熟議を交わした。最後まで一致結束した対応をしてもらえると信じたい」と造反回避を呼びかけた。
特別委で可決されたのは民主、自民、公明3党の修正合意に基づき消費増税法案など政府提出法案を修正した6法案と、3党が議員立法で提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法改正案の2法案。政府提出の総合こども園法案は廃案となる。本会議では推進法案と認定こども園法改正案、消費増税法案について議員一人一人が札を投票する記名採決、残る5法案が起立採決となる。造反は消費増税法案に集中する見込みだ。
小沢グループは26日昼、国会内で会合を開き、43人が集まった。元代表は「大きな法案では政治家としての姿勢が問われる。我々の主張は国民に理解されているし、正義がある」と結束を呼びかけ、8法案すべてに反対することを確認した。
造反を明言している議員の多くは離党に否定的だ。元代表が離党に踏み切っても、同調者は野田政権が衆院で少数与党に転落する54人には届かない見通し。輿石東幹事長は除籍(除名)などの厳しい処分は見送る姿勢を示しており、民主党関係者は「幹事長の発言で賛成から反対に変わった議員もいる」と話す。玄葉光一郎外相は26日の記者会見で「責任ある改革政党として脱皮していくためにも一定のけじめが必要だ」と述べ、厳しく処分すべきだとの認識を示した。【田中成之、坂口裕彦】
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