原子力発電所の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の設置法案が２０日、参院本会議で可決、成立し、９月までに発足することが正式に決まった。新組織ができれば、現在審査が停滞しているストレステスト（耐性検査）１次評価による原発の安全確認が進み、再稼働への道筋が開けることになる。

　規制委は、独立性を高めるため、国家行政組織法３条に基づき設置。委員は５人。技術的、科学的な判断は規制委が責任を持ち、首相の指示権は認めない。規制委が発足すれば、経済産業省原子力安全・保安院−内閣府原子力安全委員会という再稼働に向けた審査過程が新組織に一元化される。

　現行制度で原発を再稼働する場合、電力会社がストレステストを実施し、保安院と安全委がテストの妥当性を審査したうえで、関係閣僚会議が最終判断する。２０日現在、すでに再稼働が決まった関西電力大飯３、４号機を除き、２０基がテスト結果を国に提出し“審査待ち”の状態にある。

　審査が最も進んでいる四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）は保安院が３月、テスト結果を「妥当」と評価し安全委に送付。ただ、この時点では新組織の４月発足に伴い安全委が３月末で廃止される予定だったため安全委は審査せず、新組織に引き継ぐ方針だった。

　その後、設置法案をめぐる与野党対立の激化で新組織発足は後ろ倒しされたものの、安全委は審査を行わず、再稼働のプロセスが足踏みしている。