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2012年06月21日

小沢系「みんな除名覚悟」…首相「一枚岩で」

小沢系「みんな除名覚悟」…首相「一枚岩で」

読売新聞 6月21日(木)7時21分配信

小沢系「みんな除名覚悟」…首相「一枚岩で」
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読売新聞

 野田首相は20日の民主党両院議員懇談会で、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に向け、自ら党内の説得にあたった。

 反対を貫く姿勢の小沢一郎元代表グループの議員らとの亀裂は深く、党内の緊迫感は高まっている。

 懇談会の冒頭、首相は「昨年の党代表選後に『ノーサイドにしましょう』と言った思いは変わらない。みんなで心を合わせて、力を合わせて、様々な困難に立ち向かう政党でありたい」と述べ、一体改革関連法案の修正合意を了承した判断を受け入れるよう求めた。

 しかし、質疑に移ると、首相らに反対意見をぶつける議員が相次いだ。

 福島伸享衆院議員は「社会保障改革の姿が固まってから消費税を上げるようにすべきだ」と消費税率引き上げを棚上げするよう主張。「21日までになぜやらなければいけないのか。成長戦略が大事だ」「このままなら解党の危機だ」などの意見も相次いだ。

 約3時間にわたった懇談会で首相は積極的に説明に立ち、「財政再建に加え、成長戦略が大事なのは分かっている。G20(主要20か国・地域首脳会議)でも訴えてきた」「党を割るなんて毛頭考えていない。一枚岩になるよう責任を持ってやりたい」などと強調した。

 首相の懸命な説得は、中間派議員が法案賛成に回る条件として、党分裂回避への努力を求めてきたことを踏まえたものだ。実際、田中慶秋副代表や鹿野道彦前農相ら中間派のベテラン議員は、懇談会で「党を割るべきではない」と結束を呼び掛けた。最後は進行役の直嶋正行副代表が「代表と幹事長に判断していただきたい」と打ち切りを宣言したが、ヤジは少なく、19日の政策調査会の合同会議のような混乱はなかった。

 しかし、反対派は首相への対決姿勢を強めている。小沢グループは、衆院での採決で54人以上の造反をまとめようとしている。仮に造反した議員全員を除名すれば、与党が過半数割れに追い込まれ、少数与党に転落する。党執行部は、採決直前まで反対する議員の翻意を求める構えだ。

 小沢グループの議員らは懇談会に先立ち、20日午前から都内のホテルに集まり、対応を協議した。参加者の一人は「みんな除名覚悟だ」と記者団に語った。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000199-yom-pol
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2012年06月21日

07年から「自転車操業」=デリバティブ失敗で多額損失―AIJ事件で浅川社長ら

07年から「自転車操業」=デリバティブ失敗で多額損失―AIJ事件で浅川社長ら

時事通信 6月21日(木)4時40分配信

 AIJ投資顧問による年金資産詐欺事件で、逮捕された社長の浅川和彦容疑者(60)らが2007年7月から新規契約の受託金を運用に回さず、解約客の払戻金に充てるようになったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。
 AIJのファンドは同月以降、運用の失敗で資金繰りが悪化。警視庁捜査2課は浅川容疑者らが破綻を回避するため、「自転車操業」に手を染めたとみて調べる。
 捜査関係者によると、AIJは02年5月、英領ケイマン諸島でファンド運営を始め、浅川容疑者が資産の大半を運用。相場の流れと反対の売買をする「逆張り」というリスクの高い投資方法でデリバティブ(金融派生商品)の売買を繰り返し、多額の損失を出した。
 07年7月には、解約客への払戻金を一部支払えなくなり、浅川容疑者らは資金捻出のため、水増しした虚偽の運用実績を示して新たな顧客を勧誘。新規契約の受託金を払戻金に回す自転車操業を始めた。
 その後も運用損でファンドの資金は減り、09年4月には事実上破綻。浅川容疑者らはこの少し前、AIJが実質的に支配する会社名義で銀行口座を開設した。自転車操業の専用口座として使い、新規契約の受託金計約600億円の大半が解約払戻金に充てられたとみられる。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000021-jij-soci
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Posted by 新潟マンドリル at 06:55Comments(0)ないないない恋じゃないNAI16

2012年06月21日

小沢氏、新党結成を視野…一体改革採決で反対票

小沢氏、新党結成を視野…一体改革採決で反対票

読売新聞 6月21日(木)3時11分配信

 民主党の小沢一郎元代表は20日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決では反対票を投じ、新党結成を視野に行動する考えを周辺に伝えた。

 採決日程が決まった段階でグループ議員を集め、こうした考えを表明するとしている。

 小沢氏は20日、「(法案)反対後の環境整備はきちんとやる。選挙には絶対勝てる」と周辺に伝えた。「重大発表するので、行動を共にできる議員を集めるように」と指示も出したという。これを受け、小沢氏の側近議員は、複数の民主党議員に新党を結成した場合に参加する意向があるかどうかを打診した。

 小沢氏は、衆院採決が避けられなくなったため、離党・新党を視野に入れることになったとみられる。

 小沢グループは衆参約110人で、衆院は約80人。このうち、衆院採決で反対票を投じる意向を示している議員が50人程度いる。小沢氏と行動を共にする議員がどの程度かは不明だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000109-yom-pol
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Posted by 新潟マンドリル at 05:55Comments(0)ないないない恋じゃないNAI16

2012年06月21日

<インサイダー>容疑の日興前執行役員を立件へ 横浜地検

<インサイダー>容疑の日興前執行役員を立件へ 横浜地検

毎日新聞 6月21日(木)2時31分配信

 SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が幹事証券を務めた株式の公開買い付け(TOB)を巡り、当時執行役員だった50代の男性社員(現人事部付)がインサイダー取引に関与した疑いが強まったとして、横浜地検はこの前執行役員を金融商品取引法違反容疑で立件する方針を固めた模様だ。前執行役員から事前に得た情報を基に、知人の横浜市の金融会社社長が繰り返し不正な株取引をした疑いが浮上、インサイダー取引の共謀や教唆の容疑に当たると見て捜査を進めている。

 これまでインサイダー事件で証券マンが立件された事例はあったが、大手証券会社の執行部がインサイダー取引に関与したとして刑事責任を追及されるのは初めてとみられる。

 関係者によると、前執行役員は11年2月、日興コーディアルが担当したワイン輸入販売会社「エノテカ」(東京都港区、11年8月に東証2部上場廃止)のTOB情報を公表前に会社社長へ提供。社長はエノテカ株200株を約1600万円で買い付け、公表後に株価が高騰した後に売り抜けて、約800万円の不正利益を得た疑いがあるという。

 証券取引等監視委員会が11年9月、会社社長らを強制調査。横浜地検と連携して調べたところ、他にも日興コーディアルがTOBで幹事証券を務めた複数銘柄で会社社長が情報を事前に入手し不正利益を得た疑いが浮上。情報を漏えいしたのは前執行役員との見方を強めた。一連の取引で前執行役員は金銭的利益を得ていないが、捜査当局は頻繁に情報提供していた常習性を重視している模様だ。

 前執行役員は今年3月19日付で人事部付。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000010-mai-soci
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Posted by 新潟マンドリル at 04:55Comments(0)ないないない恋じゃないNAI16

2012年06月21日

<インターネットバンキング>不正引き出し容疑で5人逮捕

<インターネットバンキング>不正引き出し容疑で5人逮捕

毎日新聞 6月21日(木)2時31分配信

 中国人グループがインターネットバンキング利用者の預金を不正に引き出したとして、福岡県警がリーダー格の男ら5人を窃盗容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。利用者のパソコンにウイルスを送り、盗んだID(身分証明)でネットバンキングに侵入。預金を別口座に移してATM(現金自動受払機)で引き出していた疑いがある。被害額は4金融機関の数千万円に上る見通しで、県警は21日にメンバーの一部を再逮捕して全容解明を目指す。

 逮捕されたのは、いずれも中国籍の▽福岡市博多区、自称会社員、尚洋(32)▽同市東区、大学生、梁金彦(25)容疑者ら。一部を福岡地検が起訴した。

 起訴内容は昨年8月31日、北九州市のATMで他人名義のキャッシュカードを使い口座から計350万円を引き出したなどとされる。この直前、大阪府の会社の口座が不正アクセスされ、他人名義の6口座に計1500万円を送金された。起訴内容の350万円はこの一部。【遠藤孝康、山本太一】

 ◇インターネットバンキング

 銀行窓口やATMに行かなくても、パソコンでインターネット上の金融機関のサイトに接続し、残高照会や振り込みなどが原則24時間利用できるサービス。97年に住友銀行(当時)が始め、すべての都銀、地銀が導入済み。金融情報システムセンターによると、少なくとも5100万件(昨年3月末時点)の契約口座がある。利用時のパスワードなどセキュリティー対策は各行で異なる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000009-mai-soci
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君だけを見つめてる(七瀬あゆむ)

  

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2012年06月21日

<インサイダー>容疑の日興前執行役員を立件へ 横浜地検

<インサイダー>容疑の日興前執行役員を立件へ 横浜地検

毎日新聞 6月21日(木)2時31分配信

 SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が幹事証券を務めた株式の公開買い付け(TOB)を巡り、当時執行役員だった50代の男性社員(現人事部付)がインサイダー取引に関与した疑いが強まったとして、横浜地検はこの前執行役員を金融商品取引法違反容疑で立件する方針を固めた模様だ。前執行役員から事前に得た情報を基に、知人の横浜市の金融会社社長が繰り返し不正な株取引をした疑いが浮上、インサイダー取引の共謀や教唆の容疑に当たると見て捜査を進めている。

 これまでインサイダー事件で証券マンが立件された事例はあったが、大手証券会社の執行部がインサイダー取引に関与したとして刑事責任を追及されるのは初めてとみられる。

 関係者によると、前執行役員は11年2月、日興コーディアルが担当したワイン輸入販売会社「エノテカ」(東京都港区、11年8月に東証2部上場廃止)のTOB情報を公表前に会社社長へ提供。社長はエノテカ株200株を約1600万円で買い付け、公表後に株価が高騰した後に売り抜けて、約800万円の不正利益を得た疑いがあるという。

 証券取引等監視委員会が11年9月、会社社長らを強制調査。横浜地検と連携して調べたところ、他にも日興コーディアルがTOBで幹事証券を務めた複数銘柄で会社社長が情報を事前に入手し不正利益を得た疑いが浮上。情報を漏えいしたのは前執行役員との見方を強めた。一連の取引で前執行役員は金銭的利益を得ていないが、捜査当局は頻繁に情報提供していた常習性を重視している模様だ。

 前執行役員は今年3月19日付で人事部付。


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Posted by 新潟マンドリル at 02:55Comments(0)ないないない恋じゃないNAI16

2012年06月21日

「規制委」法案成立 原発再稼働に向け弾み

「規制委」法案成立 原発再稼働に向け弾み

産経新聞 6月20日(水)21時47分配信

 原子力発電所の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の設置法案が20日、参院本会議で可決、成立し、9月までに発足することが正式に決まった。新組織ができれば、現在審査が停滞しているストレステスト(耐性検査)1次評価による原発の安全確認が進み、再稼働への道筋が開けることになる。

 規制委は、独立性を高めるため、国家行政組織法3条に基づき設置。委員は5人。技術的、科学的な判断は規制委が責任を持ち、首相の指示権は認めない。規制委が発足すれば、経済産業省原子力安全・保安院−内閣府原子力安全委員会という再稼働に向けた審査過程が新組織に一元化される。

 現行制度で原発を再稼働する場合、電力会社がストレステストを実施し、保安院と安全委がテストの妥当性を審査したうえで、関係閣僚会議が最終判断する。20日現在、すでに再稼働が決まった関西電力大飯3、4号機を除き、20基がテスト結果を国に提出し“審査待ち”の状態にある。

 審査が最も進んでいる四国電力伊方3号機(愛媛県伊方町)は保安院が3月、テスト結果を「妥当」と評価し安全委に送付。ただ、この時点では新組織の4月発足に伴い安全委が3月末で廃止される予定だったため安全委は審査せず、新組織に引き継ぐ方針だった。

 その後、設置法案をめぐる与野党対立の激化で新組織発足は後ろ倒しされたものの、安全委は審査を行わず、再稼働のプロセスが足踏みしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000601-san-pol
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新潟のナポリタンほどじゃないけどうまい!(U)太い!(F)大きい!(O)焼きそばUFO

  

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