消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は１５日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達する見通しとなった。３党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。２１日に会期末を迎える通常国会は１カ月以上延長され、消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。

　野田佳彦首相は１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため１７日に出発し、２０日朝に帰国する予定。民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で了承手続きは難航必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。関連法案は２１日にも衆院本会議で採決される見通しで、民主党の造反者が多数に上れば、同党は分裂含みの局面を迎える可能性もある。

　民・自両党は１５日未明、自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」の修正で一致した。最低保障年金など民主党のマニフェスト政策撤回につながる「現行制度を基本」とした原案の文言は削除。将来の年金・医療制度の設計については国会議員や有識者でつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論することとし、マニフェスト政策を国民会議の議題に棚上げする形に修正した。法案名も民主党の主張する「社会保障制度改革推進法案」に変更するなど自民党が譲歩した。

　公明党は政府の一体改革大綱の閣議決定を取り下げるよう求めていたが、民・自が修正合意に達する見通しとなったのを受け、国会内で両院議員団総会を開いて対応を協議。異論が相次いだものの、井上義久幹事長に対応を一任し、合意する方向に転じた。

　民主党は１５日中に党税制調査会と一体改革調査会などの合同会議を開き、修正合意の了承を得る方針だったが、３党合意が夜にずれ込んだため週明けに先送り。１５日夕に党本部で協議の状況を報告するにとどめた。党内では小沢グループを中心に修正合意への反発が広がっているほか、自民党に譲歩を重ねたことで、中間派にも不満が募っている。了承手続きは紛糾必至だが、党幹部は「了承は１日で終える」と正面突破を図る構えだ。

　自民党は臨時役員会と臨時総務会を党本部で開き、推進法案を了承、対応を谷垣禎一総裁に一任した。自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で推進法案について民主党との共同提出になると明言。「政府提出の７法案も修正が終われば賛成することになる」と語った。

　政府提出７法案に関する３党協議は１５日も断続的に深夜まで行われた。税制分野では税率１０％段階での低所得者対策として、政府・民主党が主張する「給付付き税額控除」に加え、自公両党が食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」を同等の扱いで明記するよう求め、「検討課題」として併記する方向で調整中。「名目３％、実質２％」の経済成長率を努力目標として明記した景気条項は自民党が削除を求めていたが、民主党の「増税の条件ではない」との説明を自民党が受け入れて削除要求を取り下げた。

　社会保障分野では、低所得者の基礎年金加算案について政府案の「月一律６０００円加算」を撤回。年金制度とは別に現金を支給し、現役時代に保険料を納めた期間に応じて増える仕組みとする。

　パートなど非正規労働者の厚生年金や社会保険の加入拡大案は、加入要件を政府案の「月収７．８万円以上」を「８．８万円」に引き上げる。新たな加入者は政府案の約４５万人から約２５万人に縮小する。施行時期も半年遅らせて１６年１０月とする。子育て関連では、幼稚園と保育所の機能を一体的に提供する「総合こども園」創設を撤回し、現行の「認定こども園」拡充で正式合意した。【横田愛、鈴木直、永井大介】