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読売新聞

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。

　事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。

　報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。

　報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマトラ島沖地震の教訓や政府の地震調査研究推進本部が示した地震想定に基づき、原発が水没するような巨大津波を検討する機会が再三あった。しかし、福島県沖で起きる可能性の判断が困難だったため、抜本的な対策は取らなかった。

　過酷事故対策でも、津波襲来後は、非常用電源さえ失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとした。記者会見した調査委員長の山崎雅男副社長は、天災が主因との認識をにじませた。