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衆院勢力図（写真：産経新聞）

　民主党の小沢一郎元代表は２１日、国会内で輿石東（こしいし・あずま）幹事長と会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する考えを伝えた。小沢氏はこの後開いた自らのグループ会合で、民主党離党・新党結成の可能性にも言及。小沢氏の明確な「造反宣言」によって、民主党は事実上の分裂状態に突入した。

　小沢氏は輿石氏との会談で「増税先行の法案には反対する」と明言。グループ会合では「野田佳彦政権の考え方を変えられるようにがんばるが、次善の策として民主党の枠を離れてでも訴えていかなければならない」と述べ、新党結成を検討する考えを示した。

　会合には小沢氏も含め衆院議員４９人が出席した。小沢氏は集団離党後、内閣不信任案を提出し、野党同調のもとに可決させるシナリオも描く。

　輿石氏は２１日の記者会見で「どんなことがあっても党を割ってはいけない」と強調。造反者への処分内容については「考えていない」と語った。

　一方、衆院社会保障・税一体改革特別委員会の民主、自民、公明３党の理事は２１日、一体改革関連法案の衆院本会議採決を２６日に行うことで大筋合意した。

　２１日夕の特別委理事会は、２２日の採決を見送り、同日は３党で合意した社会保障制度改革推進法案などの提案理由説明と一般質疑にとどめることを決めた。

　民主党はさらに、２５日の特別委で首相出席の集中審議、２６日に締めくくり総括審議と採決を行った後、同日の本会議で採決する日程を提案。自公両党も受け入れる意向を示した。

　首相はこれまで、「２１日採決」を明言してきた。採決の大幅な遅れは、党分裂に加え、修正協議で合意した自公両党の信頼を失うことにもなりかねない。

　また、民主、自民、公明３党の幹事長は２１日、国会内で会談し、実務者間で合意した一体改革関連法案の修正内容について、政党間の合意であることを改めて確認した。２１日の衆院本会議では、今国会を９月８日まで７９日間延長することを賛成多数で議決した。

　■小沢氏会合　出席者

　小沢一郎（１４）、東祥三（５）、山岡賢次（５）、山田正彦（５）、黄川田徹（４）、牧義夫（４）、小泉俊明（３）、小宮山泰子（３）、鈴木克昌（３）、樋高剛（３）、青木愛（２）、太田和美（２）、岡島一正（２）、古賀敬章（２）、階猛（２）、辻恵（２）、中川治（２）、松崎哲久（２）、横山北斗（２）、相原史乃（１）、石井章（１）、石原洋三郎（１）、石森久嗣（１）、大谷啓（１）、大山昌宏（１）、岡本英子（１）、笠原多見子（１）、加藤学（１）、金子健一（１）、川島智太郎（１）、菊池長右エ門（１）、木村剛司（１）、京野公子（１）、熊谷貞俊（１）、黒田雄（１）、菅川洋（１）、瑞慶覧長敏（１）、高松和夫（１）、橘秀徳（１）、玉城デニー（１）、中野渡詔子（１）、萩原仁（１）、橋本勉（１）、畑浩治（１）、福嶋健一郎（１）、水野智彦（１）、三宅雪子（１）、村上史好（１）、柳田和己（１）（敬称略。カッコ数字は当選回数）