資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた民主党元代表、小沢一郎被告（７０）＝１審無罪＝の控訴審で、検察官役の指定弁護士は２０日、「（１審判決は）元代表と元秘書らとの共謀が認められないとした点において事実誤認がある」などとする控訴趣意書を提出した。今後、弁護側が答弁書を作成することから、控訴審の開始は今秋以降とみられる。

　１審判決は、陸山会の０４、０５年分政治資金収支報告書の虚偽記載を認定。元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝らから元代表が報告を受け、了承していたとも指摘した。

　一方で、元代表が０４年１０月の土地売買契約後は交渉過程に関心を払わず、石川議員も土地所有権の移転時期を先送りしようとした不動産会社との交渉失敗を報告せずに、元代表が移転時期を正確に認識していなかった可能性があると言及。「元代表が収支報告書の記載内容の違法性を認識していなかったことがあり得る」などとして、石川議員らとの共謀の成立を否定した。

　これに対し控訴趣意書は、元代表が０４年１０月に自ら４億円の融資関係書類に署名押印して取引に関わったことを重視。また、「石川議員が元代表の政治生命の存亡に直結するような重大な問題について、不正確で虚偽の報告をすることはない」と指摘。元代表は０４年１０月時点で土地所有権が移転したことを認識しながら、０５年１月に登記をずらして記載した収支報告書の違法性を認識していたことは明らかだと反論した。

　主任格の指定弁護士、大室俊三弁護士は「控訴趣意書を作成しているうち、１審判決のおかしさがより分かってきた」と話した。【鈴木一生、和田武士】