過激な性描写がある漫画やアニメソフトなどの販売規制に新たな基準を導入した東京都の改正青少年健全育成条例が、７月１日で施行１年になる。条例改正は出版界から「表現の自由の侵害だ」と猛反発を受けたが、今のところ新基準に抵触するとして指定された「不健全図書類」は１件もない。都は「条例の趣旨が理解された結果」と受け止めるが、創作現場からは「表現の萎縮が広がっている」との指摘も出ている。

　「昨夏以降、どの版元（出版社）も性表現には今まで以上に注意している。新基準での不健全図書指定第１号という『不名誉』な称号は、やはり避けたいのが本音だ」。漫画雑誌などを出版する「少年画報社」（千代田区）の戸田利吉郎社長（６６）は、業界内の空気をこう説明する。

　性描写がある漫画やアニメを１８歳未満にも売るかどうかを決めるのは、一義的には版元だ。「成人向け」と判断すれば、識別マークをつけて出荷し、書店は成人コーナーで販売する。ただし、こうした自主規制の対象外の書籍についても、都の審議会が不健全図書に当たると判断すれば、一般の書棚と区別した成人コーナーで陳列しなければならない。

　昨年７月施行の改正条例で、不健全図書の類型に「刑罰法規に触れたり婚姻を禁じられている近親者間の性行為を、不当に賛美・誇張した作品」が加えられた。結果として「強姦（ごうかん）事件を実録的に描いた作品などは明らかに減った」とみる出版関係者は少なくない。

　少年画報社の一般向けの漫画には、成人男性が高校生の妹に恋愛感情を抱く作品もある。「漫画家には性描写を控えつつ、読者をハラハラさせる展開を求めている」（戸田社長）。だが、こうした漫画を「成人向け」でしか扱えなくなれば、販路が狭まり売り上げは大きく減る。

　業界内の懸念が消えない一方で、都の不健全図書指定は別段増えていない。この１年で旧基準で指定された漫画は３５件あるが、新基準に抵触する疑いがあるとして諮問されたケースはゼロ。諮問に先立って行われる出版関連団体からの意見聴取に参加した関係者によると、ある漫画を委員が「新基準での指定が可能では」と取り上げたものの、都側は「旧基準で十分に対応可能」と応じたという。

　元編集者で表現規制の問題に詳しい藤本由香里・明治大准教授（漫画文化論）は「新基準は表現の自由の観点から問題がある」と指摘しつつ「『不当な賛美や誇張』の定義は不明確で、都側も適用の判断は難しいだろう」と話す。

　こうした状況について、石原慎太郎知事は２８日の定例記者会見で「えげつない内容の出版物は出回っていないと思う」と規制強化の成果を強調。一方、都の審議会委員も務める鈴木富夫・出版倫理協議会議長は「作家は性表現をためらわざるを得ず、萎縮効果は計り知れない。新基準は業界の自主規制の努力を踏みにじるもので、今でも反対」と訴える。【佐々木洋】

　◇都条例の「不健全図書類」指定基準＜従来＞

　著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、自殺や犯罪を誘発する恐れがある図書類や映画など。具体的には（１）性的行為の露骨な描写（２）人格を否定する性的行為を容易に連想させる表現−−などが抵触する

＜改正後の追加部分＞

　強姦（ごうかん）など刑罰法規に触れたり、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を不当に賛美・誇張して描いた漫画やアニメなど。具体的には（１）強制わいせつや児童買春（２）親子や兄妹などの性行為−−を社会的に許されているかのように描いたり、何度も反復して描いたりすると抵触する