民主、自民、公明３党の新たな原子力規制組織の設置法案などをめぐる修正協議が大詰めを迎えている。最大の焦点となっていた緊急時の首相の権限である「指示権」をめぐっては、一定程度認めることで大筋合意した。原発の運転期間を原則４０年に制限することや平時の防災体制などについて詰めの協議を行っており、１３日にも合意し、１５日に衆院を通過する見通し。

　政府案では原子炉等規制法を改正し、老朽化した炉の対策として原発の運転期間を原則４０年に制限したうえで、環境相が認可した場合、１回に限り２０年を超えない期間の延長を可能としている。一方、自公案には運転期間の制限など具体的な安全規制強化の規定がなかった。

　このため、自民党は１２日、原子力規制組織に関するプロジェクトチームや環境部会などの合同会議を開き、政府案に盛り込まれた安全規制の強化について協議。最新の技術的知見に基づく新たな基準ができた場合には、すでに許可された原発にも適合を義務付ける「バックフィット制度」などについては了承した。しかし、４０年の運転制限については、出席者から「一律４０年は納得できない」など異論が出て、部会長らへの一任となった。

　これを受け、１２日の修正協議では運転期間の制限について３党で初めて意見交換。協議後、座長を務める民主党の近藤昭一衆院議員は「４０年廃炉のところはかなり前進した。１３日に報告できるようにしたい」と合意は可能との見通しを示した。

　防災計画や訓練などの平時の防災体制を強化するため、首相をトップとする「原子力防災・放射能汚染対策会議（仮称）」の新設に向けても調整を進めている。

　これまでの協議では、自公案に盛り込まれた独立性の高い「原子力規制委員会」が規制権限を持つことなどで合意している。【笈田直樹、岡崎大輔】