太陽光や風力など自然のエネルギーで発電した電気を、政府が決めた価格で全て電力会社に買い取らせる制度が7月1日から始まる。再生可能エネルギーで発電を行う企業や家庭の収益が安定し、導入拡大につながると期待される。経済産業省は2012年度中に、既存設備の出力の1割強に相当する約250万キロワットが新設されると見込むが、将来的には電気料金の急上昇を招く恐れもある。
　政府は1キロワット時当たりの購入価格を、太陽光42円、風力23．1円、地熱27．3円などに設定。電力会社は発電事業者から電気を買い取り、火力などで発電した電気と共に一般の家庭や企業に供給する。
　一方、購入費用は電気料金に上乗せする形で徴収する。12年度の上乗せ額は1キロワット時当たり0．22円。従来制度と合わせ、標準家庭では全国平均で月87円の負担増となる。