民主、自民両党は１５日未明、税と社会保障の一体改革関連法案に関する修正協議で、最大の焦点となっていた自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」を修正して成立させることで一致した。消費増税法案を柱とする政府提出７法案は自民党の対案とセットで、協議期限としてきた１５日に修正合意に達する見通しとなった。公明党は１５日、合意に参加するかを最終判断する。民主党執行部は同日中に党税制調査会と一体改革調査会などの合同会議を開いて了承の取り付けを目指すとともに、週末にも野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談を開く方向で調整する。

　３党は１４日、自民党の対案をめぐる修正協議を１５日未明まで断続的に行った。終了後、自民党の鴨下一郎元環境相は記者団に「民主・自民両党の間には一定の方向性が見えつつある」と説明。公明党の石井啓一政調会長は「現状では合意は難しい」と述べた。

　民・自両党は将来の年金・医療の制度設計について「現行制度を基本」としていた原案を「財政の現況および見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得る」などと修正することで合意。民主党が０９年衆院選マニフェストに掲げた最低保障年金の導入や後期高齢者医療制度の廃止も国民会議で議論可能と読める表現とすることで自民党が譲った。

　民主党は法案名を「社会保障制度改革推進法案」に変更するよう求め、自民党も受け入れた。将来の制度設計を議論する有識者会議については民主党が１３日に示した修正案で国会議員も参加する「推進会議」への修正を要求。自民党は国会議員の参加を受け入れたが、名称は「国民会議」のままとした。

　公明党は最低保障年金などを盛り込んだ一体改革大綱の閣議決定を取り下げるよう要求。民・自両党は「一体改革大綱、その他の既往の方針のみにかかわらず、幅広い観点に立って」改革を行うとの文言を盛り込み、公明党への配慮を示したが、公明党は閣議決定の取り消しにつながる確認を求めている。

　自民党は基本法案の受け入れを政府提出７法案の修正合意へ向けた条件としてきた。民・自両党が消費増税法案の今国会成立へ協力する方向となったが、民主党内では小沢一郎元代表らが反対姿勢を強めており、民主党内の了承手続きは紛糾が予想される。自民党は通常国会会期末の２１日までに採決するよう求めており、民主党は分裂含みの対応を迫られる。【中島和哉、福岡静哉】