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主な「身を切る改革」（写真：産経新聞）

　民主党の輿石東幹事長が１４日、与野党の幹事長会談で衆院定数削減案を提示し、野田佳彦首相が消費税増税を前に「身を切る改革の象徴」と位置づけてきた議論が緒についた。２１日の会期末目前にようやく本腰を入れた格好だが、党勢に直結するため調整の難航は必至。結論を先送りすれば「身を切る改革」への本気度が問われることになる。

　「社会保障と税の一体改革は政治改革、行政改革と合わせた包括的な改革だ」

　首相は１２日の衆院予算委員会で「身を切る改革」への決意を示し、消費税増税への理解を求めた。

　野田政権は今年度から２年間、国家公務員の給与を平均７・８％削減し、計５８００億円を東日本大震災の復興財源に充当。平成２５年度の国家公務員の新規採用数を２１年度比で５６％減とすることも決めた。

　一方、国会議員の歳費は今年５月から２年間、１人当たり計約５４０万円（年額約２７０万円）を削減する。これは歳費約２１００万円の約１３％にあたり、２年間で総額約３９億円の節減となるが、時限措置とあって効果は限定的だ。

　それに比べ定数削減の効果は大きい。議員１人につき歳費や文書通信交通滞在費、公設秘書給与、政党交付金など年間約７千万円の税金が投入されており、定数を仮に４５人減らせば年間約３１億５千万円が恒久的に節減できるからだ。

　ただ、定数削減は与野党の主張が対立、棚ざらしにされてきた。その不作為が、民主党の小沢一郎元代表のグループに「増税の前にやるべきことがある」と主張する論拠を与えている。首相は「（消費税増税関連法案の）採決前に結論を出さなければならない」と意気込むが、結論を出せなければ増税反対派に採決拒否の口実を与えるのは間違いない。（力武崇樹）