政府は26日、新型インフルエンザの発生時に集会中止などの私権制限を可能にする特別措置法を来春施行する方針を明らかにした。都道府県の担当課長を集めた会議で示した。
　同法は4月に成立した。内閣官房新型インフルエンザ等対策室は来月、感染症の専門家らから成る検討会議を設置。私権制限を可能にする緊急事態宣言を出す基準や、集会中止の対象となる施設などについて議論し、関係政省令を制定する。