福島第１原発事故後の放射能に対する市民の不安に乗じ、放射性物質除去に効果があるかのような不当なインターネット広告が、東京都の調査で昨年度１３６件見つかっていたことが分かった。都は事業者側に広告の修正や削除の措置を取るよう指導した。

　都生活文化局は消費者行政の一環で、ネット通信販売のバナー広告などを日常的に監視しており、昨年度は約２万４０００件をチェックした。景品表示法などに抵触するとして指導したのは前年度（３０２件）の２倍近い５８２件に急増。うち約４分の１は、実証データがほとんどないまま放射性物質除去をうたった広告だった。

　扱っていた商品は▽浄水器５６件▽健康食品３４件▽放射線測定器１６件▽マスク１１件−−など。浄水器で「放射性セシウムを９５〜９９％、ヨウ素を９６〜９９％除去」と宣伝したり、健康食品を「放射性物質や環境汚染から来る発がん物質を排出してくれるサプリ」と紹介したりしていた。

　一般の商品と製法が変わらないマスクや洗剤を「放射性物質に効果がある」とＰＲした広告も、表示に問題があるとされた。また、特定の物質を吸着する性質がある鉱物のゼオライトを使ったとする複数の商品でも、科学的根拠がない効果が示されていた。

　これとは別に防災関連商品で３９件の不当表示が見付かり、根拠を示さずに「米国国際レスキューチームが推奨する優れもの」と紹介するケースがあった。

　都の担当者は「震災から時間がたっても、不当広告は依然多い。合理的根拠がある表示かどうか確認してほしい」と呼び掛けている。【柳澤一男】

■放射性物質除去に関する不当なネット広告■

＜浄水器＞

・「放射性物質に対応。あらゆる固形溶解物を９９．９％除去」→科学的根拠なし

・「通常価格３１万５０００円のところ１９万８０００円の安心価格」「先着５０名様限定（残り９名）」→通常価格の販売や限定販売の実績を確認できず

＜健康食品＞

・「○○には放射線によるダメージの回復を促す働きがあります」「体内に入った放射性物質を吸着・除去」→科学的根拠なし

＜放射線測定器＞

・「政府が認めた測定器」「米国保健物理学会で承認済み」→事実が確認できず

＜その他＞

・ゼオライトパウダーの広告で「吸着して放射性物質を排出」→飲んでもいいと誤解させる