ＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）が幹事証券を務めた株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、当時執行役員だった５０代の男性社員（現人事部付）がインサイダー取引に関与した疑いが強まったとして、横浜地検はこの前執行役員を金融商品取引法違反容疑で立件する方針を固めた模様だ。前執行役員から事前に得た情報を基に、知人の横浜市の金融会社社長が繰り返し不正な株取引をした疑いが浮上、インサイダー取引の共謀や教唆の容疑に当たると見て捜査を進めている。

　これまでインサイダー事件で証券マンが立件された事例はあったが、大手証券会社の執行部がインサイダー取引に関与したとして刑事責任を追及されるのは初めてとみられる。

　関係者によると、前執行役員は１１年２月、日興コーディアルが担当したワイン輸入販売会社「エノテカ」（東京都港区、１１年８月に東証２部上場廃止）のＴＯＢ情報を公表前に会社社長へ提供。社長はエノテカ株２００株を約１６００万円で買い付け、公表後に株価が高騰した後に売り抜けて、約８００万円の不正利益を得た疑いがあるという。

　証券取引等監視委員会が１１年９月、会社社長らを強制調査。横浜地検と連携して調べたところ、他にも日興コーディアルがＴＯＢで幹事証券を務めた複数銘柄で会社社長が情報を事前に入手し不正利益を得た疑いが浮上。情報を漏えいしたのは前執行役員との見方を強めた。一連の取引で前執行役員は金銭的利益を得ていないが、捜査当局は頻繁に情報提供していた常習性を重視している模様だ。

　前執行役員は今年３月１９日付で人事部付。