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新党結成に動く民主党の小沢一郎元代表。勢力を結集するには、越えなければならない「３つの壁」がある　＝２７日午後、衆院第１議員会館（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）

　消費税増税法案で造反した民主党の小沢一郎元代表は新党結成に動き出した。だが、その道は険しい。共同通信社の世論調査（２６、２７両日実施）でも小沢新党への期待は１５・９％にとどまった。しかも新党には政治資金と選挙マシンが欠かせない。加えて政治資金規正法違反事件の公判も影を落とす。小沢氏は「３つの壁」を越えられるか。（桑原雄尚、千葉倫之）

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　◆衆院選は「手弁当」

　新党結成で最初に立ちはだかるのが「カネ」の問題だ。総務省によると政党助成法に基づく政党交付金の配分額は１月１日現在の所属議員数と直近の国政選挙の結果で決まる。

　仮に小沢系４５人が新党を作れば、年約１０億円の政党交付金が見込めるが、交付は来年４月から。小沢氏の主張通り、年内の衆院解散に追い込めば、衆院選は「手弁当」で戦うしかなくなる。

　ただ、政党助成法には「分党（分割）」の規定もある。ある政党が複数の新党に分かれた場合、元の党の未交付分が各新党の議員数に比例して配分される仕組みで平成９年末の新進党解党時に適用された。

　１６５億円（平成２４年分）という民主党への交付金を当て込み、小沢氏が分党を狙う可能性もあるが、手続き上は民主党をいったん解党する必要がある。野田佳彦首相が応じるとは思えない。

　◆連合との関係は？

　民主党の最大支持団体であり、選挙マシンである連合の動向も重要となる。

　古賀伸明会長は２７日、記者団から小沢新党について問われると「新党作りますかね？」と逆質問し「これ以上は言うまい」と笑顔で質問を打ち切った。そこには「連合抜きで選挙できるのか」との自信がにじむ。

　民主党は、個々の議員が自前の後援会組織を持つ自民党と違い、選挙活動の大部分を連合傘下の労組に頼ってきたからだ。

　連合は消費税増税に一貫して賛成しており、２６日の造反劇にも「誠に遺憾。与党の責任を自覚して対応すべきだ」と事務局長談話で非難した。新党が協力を取り付けるのは容易ではない。新党参加者は選挙基盤が弱い若手が多いだけに、連合と決別したまま選挙戦に突入すればポスター張りさえままならない。

　◆控訴審判決が左右

　小沢氏は次期衆院選を「早ければ９月」と明言するが、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審スケジュールが微妙な影を落とす。初公判は「早ければ秋」と言われ、衆院解散がずれ込めば衆院選と公判が重なる可能性があるからだ。判決は来春だといわれ、衆院解散がないまま有罪判決が出れば、新党は大打撃を受ける。逆に無罪判決だと勢いづく。

　加えて週刊文春が報じた妻、和子さんとの離婚問題もある。和子さんは地元支援者への手紙で東京電力福島第１原発事故後、小沢氏が放射能を恐れて地元入りしなかったことなどを記しており、小沢氏の威信は大きく傷ついた。尾を引けば新党も翻弄されかねない。