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読売新聞

　２６日に行われた社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決。
最大の焦点だった消費税法改正案の採決で、「反対５７人」という結果に民主党は大きく揺れた。採決ギリギリまで対応に苦悩し、賛否を迷った民主党議員も少なくない。

　一体改革関連法案のうち、記名採決が行われたのは消費税法改正案など３法案だ。

　「投票行動は○（賛成）、○（賛成）、△（棄権）。悩みました。本当に悩みました」

　衆院本会議後、小沢一郎元代表グループの橋本清仁衆院議員は天を仰ぎながら、記者団に答えた。グループの同僚議員が相次いで反対票を投じる中、消費税法改正案の採決を棄権した。宮城県選出の橋本氏は、東日本大震災の復興に与党議員として取り組む必要性を痛感していた。反対票を投じると、除籍されかねない。「かつての仲間も大事だが、被災地で苦しんでいる人をどうするかが一番だ」と語った。

　小沢グループ約８０人の議員のうち、造反は４９人にとどまった。今はグループと距離を置く元幹部は採決前、「法案には賛成する。結局、小沢さんの泥臭い政局中心なところが合わなかったなあ」と語った。さらに、今回、小沢氏が新党も視野に行動し、先鋭化していることについて、「小沢さんの所にはあまり情報が入っていないのではないか」と指摘した。

　渡部恒三最高顧問は、小沢氏と鳩山元首相らの造反について、「残念です。本当に残念。長い間の同志がいっぱいいる」と述べた。１９９３年に野党が提出した内閣不信任決議案に小沢氏とともに賛成したことを引き合いに出し、「あの時は直ちに離党して筋道はつけた」と述べた。

　採決で焦点となったのは中間派議員の動向だ。

　中間派の当選１回議員で作る「礎会(いしずえのかい)」は、衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「衆院比例定数の８０削減」の実施を求めてきた。２６日午前、選挙制度改革の法案が衆院特別委員会に付託されたことを受け、会長の石津政雄衆院議員は「一つハードルをクリアした」として賛成票を投じた。

　村井宗明、福田衣里子両衆院議員ら６人は、採決後、国会内で記者会見を開いた。消費税法改正案に反対４人、棄権は２人だったが、小沢グループの新党構想とは一線を画す考えを強調した。２００９年衆院選で初当選し、「小沢チルドレン」とも称された福田氏は「私たちは政策に反対した。政局に持ち込みたいという思いは一切ない」と語った。

　村井氏は２５日夜、岡田副総理から１時間にわたって説得を受けたことを明かしたうえで、「岡田氏が『政府の調達費削減をしっかりやる代わりに、反対ではなく棄権に』というので棄権にした」と語った。