消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革関連法案を審議する衆院特別委員会は２５日、民主、自民、公明３党の提出した修正案などの集中審議を行った。民主党内で小沢一郎元代表が「離党・新党」も視野に反対する意向を示していることについて、野田佳彦首相は「賛同と後押しを期待し、全員一致して対応できるよう最後の最後まで自分の責任を果たしていきたい」と述べ、造反を最小限に抑えるため全力を挙げる考えを強調した。

　首相は自公両党との修正合意について「画期的なことだ。日本の政治にとって大きな前進だったと高く評価してもらえるよう国民にしっかりと説明していかなければならない」と述べ、「（造反すれば処分対象となる）党議拘束はかかる」と改めて明言した。２１日を目指すと表明していた採決日が２６日にずれ込んだ責任を自民党の石原伸晃幹事長から指摘されると「申し訳ない」と陳謝した。

　同特別委は集中審議に先立つ理事会で、一体改革関連法案について２６日午前に採決することを正式に決めた。法案は民自公３党などの賛成多数で可決される見通し。同日午後の衆院本会議に緊急上程、可決され、参院に送られる運びだ。

　本会議採決へ向け、民主党内では小沢グループを中心に約５０人が反対に回る構えを見せている。民主党執行部は造反を抑えようと２５日夕、所属衆院議員を対象とした臨時代議士会を国会内で開き、首相が出席して理解を求める。小沢グループは臨時代議士会の前後に東京都内のホテルなどに集まり、造反へ向けた結束を図る。【坂口裕彦、中島和哉】