会計検査院は２５日、公的資金による資本注入が行われる東京電力について、今夏にも会計検査の対象とする方針を固めた。福島第１原子力発電所の事故に関する被害者への賠償の公平性や、経営合理化の状況などの監視を行う。東電は公的管理下での経営再建が進められるが、もともとの民間企業が検査対象となるのは異例。

　東電をめぐっては５月、一時国有化を柱とする総合特別事業計画が認定された。財務基盤を強化するため、政府は７月にも東電に対し原子力損害賠償支援機構を通じて公的資金による１兆円の資本注入を行う。

　原発被害者に対する賠償資金なども含めると、東電に投入される公的資金は約３兆４千億円に膨らむ見通しで、同機構が議決権の過半数を握ることになる。

　検査院による検査は、中央官庁や国が資本金の２分の１以上を直接、出資する法人が対象。一方、同機構が出資する東電のケースのように、国の出資法人が出資する法人も検査することができる。検査院は、資本注入により実質的に国有化され、経営への国の関与が強まることから東電への検査が不可欠と判断した。

　検査院は資本注入が行われた後の７月以降、東電を検査対象に指定。原発事故の被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、公的資金注入の妥当性についても検査が行われる見通し。今後１０年間で３兆円超としているコスト削減策の進捗（しんちょく）状況についてもチェックする。

　検査の結果、問題点が明らかになった場合は、改善や是正処置を要求することなどができ、国会への報告書に盛り込まれる。