ＮＥＣ（東京都港区）が２０１０年３月期までの３年間に、東京国税局から１００億円超の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

　海外での携帯電話事業から撤退する際、出資先の香港企業に支払った補償金の上乗せ分が、経費とは認められない交際費と認定された。同社は修正申告したが、過去の赤字分と相殺され、追徴課税はなかった。

　関係者によると、ＮＥＣは０２年、香港の多国籍企業の携帯電話会社２社に７３００万ドル（当時のレートで約９０億円）を出資。端末の販売と基地局整備などで両社の事業を支援し、シェア拡大を図る予定だった。

　しかし、端末の販売が不振に陥るなど業績が伸び悩んだため、０８年７月に出資を引き揚げた。その際、ＮＥＣは契約に基づき、多国籍企業側に補償金を支払ったが、契約で定められた金額に１００億円超を上乗せして支払い、その分も経費に計上していた。

　同国税局は、契約を超える支払いは、対価性のない交際費にあたると認定。仮装・隠蔽を伴う所得隠しと指摘したという。

　ＮＥＣは「見解の相違があったが、最終的には税務当局の判断に従って処理した」としている。