会計検査院は、１兆円の公的資金が資本注入される東京電力に対し、今夏にも検査に乗り出す方針を固めた。

　原発事故被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、経営合理化の進行状況などを重点的にチェックする。ＪＲやＮＴＴなど旧国営企業が検査される例はあるが、元々民間の企業が対象となるのは極めて異例。これまで民間であることを理由に、明らかにされてこなかった東電の経営の細部が判明する可能性もある。

　東電には、国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて資本金に注入される１兆円とは別に、原発事故被害者への賠償費用として２兆４０００億円超の資金援助も行われる。検査院は、投じられる公費が巨額な上、同機構が議決権の過半数を握り、下河辺和彦・同機構前運営委員長が東電会長に就くなど経営への国の関与が強くなることから、検査が不可欠だと判断した。

　検査では、公的資金の注入規模が妥当かどうかや、賠償金の支払いの公平性などを検査する。生活再建を急ぐ被害者のため、速やかな賠償を促すことも検査の目的になる。