消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党執行部は24日、党内の増税反対・慎重派の説得を継続した。ただ、作業は難航しているもようだ。同日は鳩山由紀夫元首相が採決に出席して反対票を投じる意向を表明し、小沢一郎元代表に同調して反対する議員は現段階で50人台に乗る見込みとなった。欠席や棄権を含めた造反は60人を超えるとみられ、党内は一段と緊張感が高まっている。
　衆院の一体改革特別委員会と本会議での法案採決は26日に行われる見通し。自民、公明両党が賛成に回るため、可決は動かない情勢で、民主党の造反規模が焦点だ。小沢氏は採決後の離党を視野に入れ、政権の少数与党転落が現実性を帯びる「反対54人」以上の確保を目指している。