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読売新聞

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。

　約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。

　民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。

　棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０人弱おり、造反はさらに増える可能性もある。

　衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は２４０となる。与党勢力は国民新党の３議席を含めて２９２。仮に、民主党の離党者が５４人以上になると、与党は半数に届かず、単独では内閣不信任決議案を否決できなくなる。