厚生労働省は23日、生活保護受給者が全国的に増加する中、医療扶助費制度を利用して悪質な過剰診療を行う医療機関への対策を強化する方針を固めた。自治体が指導すべき医療機関を選びやすくするため、参考となる基準を策定する。
　健康保険制度では、過剰診療などで指導すべき医療機関について、「レセプト（診療報酬明細書）1件当たりの平均点数が高い順に選ぶ」といった基準が定められている。一方、生活保護制度には「全ての医療機関が対象」との記述があるだけで具体例が示されていない。