消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を２６日に控え、民主党の小沢一郎元代表が新党結成に向け、民主党衆院議員４５人の離党届を確保したことが２２日、分かった。小沢氏は、与党が過半数割れとなる５４人以上の離党を目指し、勢力拡大を進めている。

　関係者によると、小沢氏は参院民主党十数人分の離党届も取りまとめた。これに対し、党執行部も説得工作を強化。野田佳彦首相は２５日に臨時代議士会を開き、結束を訴える構え。

　一方、新党結成を目指す石原慎太郎東京都知事は２２日の記者会見で「高福祉低負担で今の財政状況がまかり通るのか。社会保障目的の増税はあってしかるべきだ」と一体改革に理解を示した。その上で小沢氏らの造反の動きについて「私利私欲、我欲、保身だと世間は眺めている。勝手にやれという感じだ」と述べ、連携を重ねて否定した。

　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、府庁で記者団に「小沢氏の言っていることは筋が通っているが、同じ価値観を持てるとは思えない。組むことはない」と述べた。

　衆院社会保障・税一体改革特別委員会は２２日、民主、自民、公明３党で合意した一体改革関連法案の修正案と、３党が新たに提出した社会保障制度改革推進法案の審議に入った。２５日には首相が出席して集中審議を実施。２６日午前に締めくくり質疑と委員会採決を行い、同日午後の衆院本会議に緊急上程する方針。