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消費税増税法案（写真：産経新聞）

　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが集団離党に動き出したことにより、２６日の一体改革法案の衆院採決後、小沢氏らが衆院に内閣不信任決議案を提出する可能性が出てきた。早期解散を掲げてきた自民、公明両党にとっては好都合のようにみえるが、一体改革法案で修正合意しているだけに参院での可決、成立前に不信任案を提出されれば、厳しい対応を迫られることになる。（今堀守通）

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　２１日午後、東京・赤坂のホテルに小沢氏ら４９人が集まったことは与野党に衝撃を与えた。

　５４人以上が離党すれば与党は過半数割れとなり、５１人以上が集団離党し、新会派を結成すれば単独で不信任案提出が可能となるからだ。新党きづな、みんなの党、社民党などとの共同提出を視野に入れればハードルはさらに低くなる。

　自民党の町村信孝元官房長官は２２日のＢＳ朝日の番組で、小沢氏らによる内閣不信任案提出について「それはそれで結構なことだ」とのんきに語ったが、事態はそう簡単ではない。

　不信任案は慣例であらゆる議案に優先して採決される。一体改革法の成立前であっても自民、公明両党が野党としての筋を通して賛成すれば、不信任案は可決され、野田佳彦首相は憲法６９条の規定により１０日以内の衆院解散か、内閣総辞職（退陣）を迫られる。

　首相が衆院解散に踏み切れば、自公両党は「消費税増税賛成の首相よりも増税反対の小沢氏を選んだ」とみなされ、消費税増税への対応を有権者に説明するのは至難の業となる。

　しかも自公両党は一体改革法案に関する民主党との３党協議の場で民主党に「小沢切り」を迫ってきた。小沢氏らは選挙で民自公３党に「増税談合勢力」のレッテルを貼り、徹底攻撃を仕掛けるに違いない。

　首相が退陣し、新内閣が発足すれば、一体改革法案の３党合意は「無効」とみなされ、一からやり直しとなる。民自公の信頼関係は崩れており、協調路線に戻るのは困難となるはずだ。

　では、３党合意を重んじ「一体改革法成立までは小沢氏らにはくみしない」として不信任案に反対すればどうなるか。これは野田内閣を信任したことと同じとなり、反対勢力からは、「増税談合勢力」との批判を浴びるに違いない。

　加えて国会には「同一案件を同一国会で取り上げない」という「一事不再議の原則」がある。これにより９月８日の会期末まで自公両党は不信任案というカードは封じられる。そうなると、もはや「事実上の連立与党」として内閣の延命に手を貸すしかなくなる。