民主党の鳩山元首相グループで２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の２６日の衆院採決で造反する動きが表面化した。

　新党を視野に入れる小沢一郎元代表グループ以外にも、造反が広がる可能性がある。野田首相や党執行部は、態度未定の議員の説得に全力を挙げている。

　鳩山グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員は２２日、読売新聞の取材に対し、法案採決で反対票を投じる考えを明らかにした。初鹿氏は「格差を是正すると訴えて政権交代したのに、法案が修正され、富裕層の負担が減り、低所得者層の負担が増える内容になった。認められない」と語った。松野氏も「反対する」と明言した。

　初鹿氏は鳩山グループ幹部にも、こうした考えを伝えた。鳩山氏は２２日の鳩山グループの会合後、記者団に「『党を割らない』と言ったのに割れたら、代表（首相）と幹事長の責任は重い」と指摘した。

　衆院で離党者が５４人以上になると、民主党は国民新党と合わせても半数に届かず、少数与党となって政権運営が不安定になる。こうした事態を避けるため、民主党執行部は２２日、採決前日の２５日に臨時代議士会を開き、法案に賛成するよう首相に呼びかけてもらうことを決めた。首相に近い議員によると、首相は態度未定の「中間派」の若手らに電話で説得を続けているという。野田グループ幹部は「態度未定は約２０人」とし、造反議員には厳しい処分で臨むとしている。