都道府県が2013年度に採用する上級職（大卒程度）の応募者数が、前年度に比べ35都府県で減少することが22日、時事通信のまとめで分かった。民間企業の採用状況がやや改善したことが影響したとみられる。一方、東日本大震災の被災地では、復興事業に向けて採用予定枠を広げ、福島、宮城は応募者数も急増した。採用試験は、既に実施された東京と大阪の一部試験を除き、24日に行われる。
　応募者総数は、前年度比3．6％減の8万2072人。前年度に比べ応募者数が大きく減ったのは、大阪（38．1％減）、京都（20．6％減）、福井（17．4％減）など。減少の理由として、複数の自治体が民間企業の採用状況の改善を挙げたほか、「行政に対する厳しい評価など公務員志望へのマイナス要因」を指摘する自治体もあった。
　増加率が最も高かったのは、前年度比2．17倍となった福島。「震災の影響で受験者が減少する可能性がある」との危機感から、土木関係の職員が大学を訪れ、技術系への応募を呼び掛けたり、都内の駅にポスターを張ったりして県内外で広くPRしたことが増加につながった。被災地では宮城も15．9％の大幅増。