大阪市が、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制し、２年以下の懲役などの罰則規定を盛り込む全国初の条例案を検討している問題で、橋下徹市長は１９日、政府が罰則規定などを「地方公務員法に違反する」との見解を閣議決定したことを受け、条例案を大幅に修正する方針を決めた。罰則規定や技能職員への適用は断念し、政治活動の規制範囲の拡大に限定して条例化を目指す。

　１９日、記者団に「政治活動に関わる制約は基本的人権で一番尊重しないといけない表現の自由に関わること。閣議決定を踏み越えてまで条例化するのはやっちゃいけない。閣議決定に従う」と話した。一方、大阪府の松井一郎知事は「国家公務員に設けられている規定を地方公務員に当てはめればいいだけだ」と政府を批判。国会議員に地方公務員法改正を働きかける考えを示した。

　条例案は、昨秋の市長選で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長を支援したり、組合の役員が勤務中、選挙に関する集会に参加していたことをきっかけに、橋下市長が策定を指示した。

　市職員の政治活動は地方公務員法で制限されているが、国家公務員よりも規制範囲が狭く、罰則もない。このため、条例案では職員の政治活動を国家公務員並みに幅広く禁止。違反すれば２年以下などの刑罰規定を盛り込み、地公法の規制対象になっていない技能職員にも適用する条例案をまとめ、総務省に見解を照会していた。

　同省は罰則規定などを明確に「違法」と指摘する一方、制限される政治活動を国家公務員並みに拡大することについては「可能」としている。【原田啓之、津久井達】