民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は１８日午前、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、社会保障・税一体改革関連法案の成立に向け、２１日までの今国会会期を延長する方針を伝えた。

　民主党は１８日夕、党政策調査会の合同会議を行い、同法案の修正合意に関する了承手続きに入る。

　城島氏は会談で「このまま２１日に国会を終わるわけにはいかない。延長幅については参院の状況などを見てもうしばらく検討したい」と述べ、延長幅は２０日にも改めて提案すると説明した。岸田氏が同法案を２１日に衆院で採決するよう求めたのに対し、城島氏は「最大限努力する」と述べた。

　民主党の前原政調会長は１８日中の党内了承を目指しているが、議論の紛糾は必至だ。了承が１９日にずれ込むとの見方も出ている。

　一方、自民党は１８日午前、党本部で全議員・選挙区支部長懇談会を開き、茂木政調会長らが合意内容を報告した。谷垣総裁は「首相はこれだけやったら信を問うと思う」と述べ、同法案の成立後、野田首相は解散に踏み切るとの見方を示した。