民主党は18日夕、党本部で政調合同会議を開き、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正について、党内の了承取り付けを目指す。民主、自民、公明3党実務者による修正合意で、最低保障年金創設など民主党が公約した主要政策を棚上げしたことに対しては、小沢一郎元代表ら増税反対派に加え、中間派にも不満が広がっており、紛糾が予想される。
　野田佳彦首相は党内手続きを経て、国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針。メキシコ出張から帰国する20日には自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表との党首会談に臨み、成立に協力を求める段取りを描いている。