岡田副総理は１６日、民主、自民、公明３党が修正合意した消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、「当然、党議拘束がかかる」と述べ、民主党内の反対派や態度未定の中間派をけん制した。

　衆院本会議での採決日程については、「当初から（国会会期末の）２１日まで（に採決する）と申し上げてきた。それが変わったということはない」と強調した。長崎県佐世保市で記者団の質問に答えた。

　この後、岡田氏は、佐賀県武雄市で「（説得の）努力は最後の最後までしっかりしなければいけない。副総理としてではなく、仲間としてできるだけ説明を丁寧にしたい」と述べ、自らも民主党内の説得にあたる考えを示した。