野田佳彦首相は16日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で自民、公明両党と合意したことを受け、21日までの今国会会期を延長する方針を固めた。首相は修正案について、同日までの衆院採決に持ち込む考えで、会期延長は、参院でも十分な審議時間を確保して成立を期すのが狙い。延長幅は8月のお盆前までの50日間程度を軸に検討する。
　衆院特別委員会で5月中旬に始まった一体改革法案の審議時間は、与野党が採決の前提とする100時間を既に超えている。これに関し、政府高官は16日、「参院でも同等かプラスアルファの審議時間が必要だ」と指摘。また、法案を一括して付託でき、定例日に縛られない審議が可能な特別委員会を、参院でも設置することが望ましいとの考えを示した。自民党幹部も「会期延長はお盆前くらいまでではないか」と語った。
　3党合意を経た修正案について、民主党の前原誠司政調会長は首相の意向を踏まえ、18日中に党内の了承を取り付けることを目指す。首相は外国訪問から帰国する20日にも、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、一体改革法案を含む重要法案の今国会成立や会期延長への協力を求める構え。