民主、自民、公明の３党は１５日夜、社会保障・税一体改革関連法案の修正で正式に合意した。３党実務者が合意文書である「確認書」を交わし協議は決着した。消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へそれぞれ引き上げる法案は成立へ大きく前進した。野田佳彦首相は１５日の政府・民主三役会議で、今国会の会期末である２１日までの関連法案の衆院通過を目指し、修正案の了承を得る党内手続きを急ぐよう指示した。関連法案の成立に向け、今国会の会期を２〜３カ月間延長する方針を固めた。

　首相は民主党内の手続きを経て、２０日にも自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談を行う。谷垣氏は１５日夜のＮＨＫ番組で「（党首会談では）決められない政治をどう乗り越えるかを話す」と述べた。

　社会保障分野では、自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」を修正した「推進法案」を新たに提出。国会で審議中の年金改革、子育て施策関連法案を修正する。

　公明党は、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の民主党マニフェスト（政権公約）の関連法案提出を決めた閣議決定の撤回を求めていたが、閣議決定にかかわらず３党で協議していくことで一致した。確認書には、基礎年金国庫負担率引き上げ分の財源としていた交付国債発行の取りやめも盛り込んだ。

　民主党実務者の細川律夫前厚生労働相は記者団に対し、マニフェストは撤回されていないと強調した。

　税制分野では、消費税率引き上げの際の景気条項として掲げられた経済成長率目標について「政策努力目標」として残した。

　民主党執行部は週明けの１８日に一体改革調査会などの合同会議を開き、党内手続きを行う。法案への慎重な対応を求める「中間派」の田中慶秋副代表は１５日、輿石東幹事長に両院議員総会の開催を求める議員１５４人分の署名を提出した。首相はメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する２０日に議員総会の開催を検討している。

　自民党は１５日夕の役員会で法案採決の対応について谷垣氏に一任することを確認した。公明党は同日午後の両院議員団会議で今後の対応を執行部に一任した。