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民主党の税調総会であいさつをする藤井裕久民主党税調会長（奥右端）＝衆院第２議員会館で２０１２年６月１３日午後６時２分、西本勝撮影

　民主党は１３日、税と社会保障の一体改革関連法案の自民、公明両党との修正協議を巡り、党内の一任取り付けを目指し、１４日開催を検討していた両院議員懇談会の見送りを決めた。修正協議への反発が強いためで、党執行部は１５日までの修正合意にこぎつけても、事後了承を迫られる。１３日の税制分野に関する党内論議でも執行部への不満が相次ぎ、野田佳彦首相は２１日の今国会会期末に向け「綱渡り」の対応を余儀なくされている。

　民主党の前原誠司政調会長は１３日、首相官邸で記者団に対し、党内了承について「１５日に民自公３党で結論を得るべく最大限努力する。党内手順は改めて政府・民主三役会議で話をする」と述べるにとどめた。両院議員懇談会や党役員会などで３党合意への了承を取り付ける必要があるが、残る日数はわずか。前原氏は自民党の茂木敏充政調会長に電話し、「１４日までの一任を目指したが無理だった」と告げた。

　首相の理想的なシナリオは、１５日中に３党合意と党内手続きを終えることだ。最終的には党首会談でまとめる必要があり、１５日中に自民党の谷垣禎一総裁らとの党首会談を行い、採決日や会期延長で合意すれば、法案の参院可決・成立に向けた大きな山を越える。

　ただ、３党合意しても小沢一郎元代表のグループなどが反発を強めるのは確実。３月の法案事前審査の際も、一任取り付けに８日間を要した。党内には「マニフェスト撤回なら賛成できない」（中間派議員）との反発が強まっており、１５日中の決着は極めて困難な情勢だ。

　首相は１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の出席が控えている。自公両党は１３日、協議の１５日打ち切りを確認。自民党国対幹部は「先延ばしは許されないが、２１日に間に合えばいい」と語り、内閣不信任決議案などの提出はぎりぎりまで見極める構えだ。

　首相の帰国は２０日早朝の見通し。帰国後に首相が両院議員懇談会に出て了承を取り付け、党首会談に臨む日程も可能だ。ただ、週末、地元選挙区に戻った党所属議員が消費増税に否定的な世論に直面すると、反対論が強まりかねない。１７日に予定される出発を１日ずらし、１８日に党首会談を目指す日程も取りざたされている。

　民主党は１３日夜、国会内で税制調査会総会を開いて修正協議の状況を説明した。中間派の小沢鋭仁元環境相が自民党が削除を迫る増税の前提としての成長目標について「削除すれば増税しても税収は上がらない」と批判。小沢グループの橋本勉衆院議員も「なぜ会期延長しないのか」と採決先送りを主張するなど、１２日に続いて紛糾した。【青木純】