スイス企業の100％子会社となっている業務用洗剤メーカー大手のエコラボ（東京都新宿区）が、2009年11月期に株主配当した約1億400万円をめぐり、東京国税局から源泉所得税の課税逃れを指摘されたことが12日、関係者の話で分かった。日米租税条約で免税となる米国企業を配当先の株主として届け出ており、国税局は条約を悪用した仮装・隠蔽（いんぺい）と判断、重加算税を含む約1400万円を追徴課税したもようだ。
　エコラボの説明では、同社は以前は米国にあるグループ本社の100％子会社だったが、企業グループの再編に伴って07年までにスイスの持ち株会社に全株式が譲渡された。
　関係者によると、09年11月期の配当に先立ち、スイスの持ち株会社ではなく、米国本社を株主とする届出書を税務署に提出し、源泉徴収を回避。その後の税務調査で株式譲渡が確認され、スイスとの当時の租税条約に基づき10％の税率が適用された。
　調査では虚偽の届け出と認めたもようで、翌期に約10億6700万円を配当した際は適正に納付したという。
　エコラボは1969年設立。信用調査会社によると、大手飲料メーカーやホテル、レストランチェーンに食器用洗剤を供給しており、年間売上高は140億円前後に上る。
　取材に対し、エコラボの財務担当取締役は「担当者のミスで株主を変更せずに届け出た。当社から誤りを申告しており、税務調査は受けていない」と意図的な課税逃れを否定。重加算税を課されたことについては「そういう規則だと言われ、納得して支払った」と説明した。