税と社会保障の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明３党の修正協議は１２日、民主党が「総合こども園」創設を撤回する方針を固めたことで、最低保障年金などマニフェスト政策の扱いを除いて社会保障分野は大筋合意に達した。税制分野では消費増税時の低所得者対策などの調整が残っているものの、焦点はマニフェスト政策の棚上げなどで譲歩を重ねる民主党が党内の了承を得られるかに絞られてきた。協議の経過を報告する１２日の会議には約１１０人が出席、「社会保障が置き去り」「消費増税先行」などの批判で紛糾した。

　民主党はこれまでの協議で、０９年衆院選マニフェストに掲げた最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止を国民会議の議論に棚上げする方針を示している。自民党がまとめた「社会保障制度改革基本法案」には有識者による国民会議の創設が盛り込まれているが、民主党は国会議員も参加する会議での議論を主張している。

　基本法案は現行制度の維持を前提としており、自民党はあくまで基本法案の受け入れを民主党に求める構え。１２日夜の社会保障分野の協議では、基本法案にある国民会議の規定を国会議員が参加できるように修正する考えを示し、基本法案自体に難色を示す民主党は３党合意による会議創設を主張した。公明党は最低保障年金の創設などを盛り込んだ一体改革大綱の閣議決定を取り下げるよう要求。マニフェスト政策の事実上の撤回を迫る自公両党と、棚上げにとどめたい民主党の駆け引きが続いている。

　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ総合こども園の創設は、待機児童の解消などを目的に子育て関連法案に盛り込まれたが、民主党は現行の「認定こども園」を拡充する自公の主張を受け入れる方針を固めた。自民党も文部科学省と厚生労働省に分かれている補助金を一本化する政府方針に同意。公明党も補助金の一本化方針を決めており、子育て法案については修正合意に達する見通しとなった。

　社会保障分野ではこのほか、年金の低所得者対策が対立点として残っているが、公明党の主張する「基礎年金の定率加算」案を軸に修正する方向で調整に入った。年間所得約７７万円以下の人の基礎年金に一律６０００円を加算する政府案に対しては、納めた保険料の少ない人が優遇されることに自民党が反発。民主党は公明党案をベースに修正作業に入った。ただ、公明党案の加算率２５％を実現するには１兆円を超える財源が必要で、民主党は加算率を１０％程度に抑えたい考えだ。

　社会保障分野の協議が先行する中、１２日の税制分野の協議では、消費税を８％に上げる段階で低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の導入で大筋合意。１０％に上げる段階の低所得者対策については、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する政府案に自民党が反対している。公明党内には食料品などの税率を抑える軽減税率の導入論も根強く、低所得者対策の検討は年末の税制改正論議に先送りされる公算が大きくなっている。

　税制協議で自民党は消費増税法案の景気条項に盛り込まれた経済成長率の努力目標「名目３％、実質２％」を削除するよう要求。１３日も協議を続ける。【鈴木直、赤間清広、山崎友記子】