拡大写真

原発事故責任者の刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴状の提出に向かう福島原発告訴団＝福島市で２０１２年６月１１日、石井諭撮影

　東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】

【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発の写真特集

　◇業過致傷容疑などで

　市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。

　３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。

　告訴状は、東電幹部らが津波による過酷事故の対策を怠ったと指摘。事故後、国の責任者らは「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）データを公表せず、専門家は「安全」との説明を繰り返して、避難を遅らせ多くの人を被ばくさせたと主張した。東電と東電幹部については放射性物質を排出させた公害犯罪処罰法違反容疑でも訴えた。

　東電広報部は取材に対し、班目委員長は記者会見で、いずれも「詳細を知らないのでコメントは控えたい」などと話した。

　集団告訴は今年３月結成の「福島原発告訴団」が呼びかけた。今後も告訴人を募る。同県浪江町も、業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討している。

　◇告訴団「傷、あまりに深い」

　「原発事故の責任をただす」と記された横断幕を先頭に約２００人の告訴人らが１１日、福島市の福島地検を訪れた。告訴・告発状を担当者に手渡した後、弁護団の河合弘之弁護士が地検前で「刑事責任を問う世論を作る一歩」と声を上げる。続く記者会見や報告集会で参加者は、怒りや悔しさを口にした。

　告訴団長の武藤類子さん（５８）は会見で「県民が一つになり『黙っていないぞ』と行動することで力を取り戻したい」と話した。

　保田行雄弁護士は「家族がバラバラにされ、古里を奪われた罪深さを問う必要がある」と意義を語った。

　福島県浪江町で被災し、避難所など９カ所を転々とした告訴人の橘柳子さん（７２）は集会で「私は国策によって２度も棄民された」と訴えた。１度目は、中国東北部・旧満州からの引き揚げのこと。敗戦後、生活を立て直そうと苦労していた両親に、今の避難者の姿がダブり、「国に捨てられた」と感じるという。

　告訴人は、裁判とは縁のない生活を送ってきた市民たち。集会では「被災者はもっと怒りを表すべきです。事故によって受けた傷は、あまりにも深すぎます」との声も聞かれた。原発事故で県民は、１０万２０４５人が県内に、６万２０３８人が県外に避難し、３万２５８９人が仮設住宅の生活を余儀なくされている。【清水勝、深津誠、三村泰揮】