東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は９日、当時首相だった菅直人氏や東電幹部らを聴取した結果などを踏まえ、主な論点についての見解を整理した。首相官邸の対応については「頻繁に（現場）介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた」と指摘。事故現場に直接問い合わせるなど、過剰な介入があったとの認識を示した。

　月内の報告書とりまとめに向けて公表した。水素爆発が原発で相次いで起きた後、東電が原発からの職員の全面撤退を官邸に打診したとされる問題については「東電が全面撤退を決定した形跡は見受けられない」と結論づけた。

　政府の情報発信に関しては「（原子力災害対策特措法に基づく）通報の重要性や意味合いを十分に認識できず、情報の伝達、避難指示の遅れが生じた」と批判。また、「確実に確認できた情報のみの発信に終始し、情報が限定的に伝わった」とした。

　放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」が公表されず、住民の避難に生かせなかったとの政府への批判について「初動の避難指示に活用するのは困難だった」との見解を示した。理由としては「政府は１００億円を超える予算を投入しながら測定地点の多数化・分散化を進めてこなかった」ためだとした。

　ＳＰＥＥＤＩに関し、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は昨年１２月の中間報告書で「避難の方向などについて異なった議論がされた可能性がある」とし、政府側の対応が適切であれば、活用できた可能性があったことを示唆している。【笈田直樹、岡田英】