拡大写真

基礎工事が行われている仙台市内の復興住宅建設予定地。入居は来年４月以降を予定している＝仙台市青葉区で、影山哲也撮影

　東日本大震災の被災自治体が建設を予定している復興住宅（災害公営住宅）の戸数は、宮城、岩手、福島を中心とした８県で計２万８５００戸程度になる一方で、仮設住宅の入居期限の目安となる１３年度末までに入居できるのは約７％の１９４０戸程度にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。政府は今年４月、仮設住宅の入居期限を原則２年から３年に延長したが、期限の再延長が不可避となりそうだ。

【復興住宅をめぐる被災地の現状と、あるべき姿とは】クローズアップ２０１２:復興住宅　生活基盤、再建に壁

　被災地全体の復興住宅の入居見通しが明らかになったのは初めて。１１日で震災発生から１５カ月になるが、被災者の生活再建の難しさが改めて浮かび、仮設住宅での生活の長期化が懸念される。

　調査は今月初旬、復興住宅を建設する８県と５３市町村に、建設予定戸数と入居見込みの時期を聞いた。県別の予定戸数は、宮城１万５１９９戸▽岩手５６５３戸▽福島７２８４戸▽青森、茨城、千葉、新潟、長野が計３４７戸。このうち１３年度末までに入居可能なのは、宮城６４２戸▽岩手７７１戸▽福島２８９戸▽他の５県が計２３３戸だった。また、東京電力福島第１原発事故で役場機能を移転した浪江町をはじめとする福島県８町村などでは今後の復興計画策定によって建設戸数が変動する可能性がある。

　復興住宅の建設が進まない理由について、市町村の担当者は「被災者の意向を調査しても、復興住宅に入るか自宅を自力再建するか、決めかねている人が多い」（岩手県陸前高田市）、「用地取得と土地造成に時間がかかる」（宮城県東松島市）という。

　国土交通省の先月末のまとめでは、復興住宅の用地確保戸数は２５７３戸、着工戸数は仙台市の１２戸と福島県相馬市の５８戸にとどまっている。【まとめ・影山哲也】