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読売新聞

　政府は９日、東京電力福島第一原発周辺の避難指示区域について、１０年後でも原発事故前の人口の１８％、１５年後でも１０％の住民は避難を続けなければいけない状況とする予測を公表した。

　今後２０年間、除染を行わなかった場合、避難指示の目安となる年間放射線量が２０ミリ・シーベルトを超える地域がどの程度残るかを推計した。

　原発周辺の１１市町村内にある避難指示区域には原発事故前、８万５９８８人が住んでいたが、今もほとんど居住が認められていない。予測によると、このうち６町村の避難指示区域には、避難の目安となる年間２０ミリ・シーベルト超の地域が、５年後以降も残る。大熊町や双葉町では１０年後でも、人口の５〜８割が住んでいた区域が２０ミリ・シーベルト超のままで、多くの住民が長期にわたって避難生活を余儀なくされるという。両町と浪江町、葛尾村は２０年後でも住めない地域が残る。