2012年06月10日
<復興住宅>入居可能7%…仮設期限時点で 本紙8県調査
<復興住宅>入居可能7%…仮設期限時点で 本紙8県調査
毎日新聞 6月10日(日)9時37分配信
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復興住宅の建設が予定されている女川町民陸上競技場。近く地質調査と測量が始まる予定だ=宮城県同町で、影山哲也撮影 |
東日本大震災の被災自治体が建設を予定している復興住宅(災害公営住宅)の戸数は、宮城、岩手、福島を中心とした8県で計2万8500戸程度になる一方で、仮設住宅の入居期限の目安となる13年度末までに入居できるのは約7%の1940戸程度にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。政府は今年4月、仮設住宅の入居期限を原則2年から3年に延長したが、期限の再延長が不可避となりそうだ。
被災地全体の復興住宅の入居見通しが明らかになったのは初めて。11日で震災発生から15カ月になるが、被災者の生活再建の難しさが改めて浮かび、仮設住宅での生活の長期化が懸念される。
調査は今月初旬、復興住宅を建設する8県と53市町村に、建設予定戸数と入居見込みの時期を聞いた。県別の予定戸数は、宮城1万5199戸▽岩手5653戸▽福島7284戸▽青森、茨城、千葉、新潟、長野が計347戸。このうち13年度末までに入居可能なのは、宮城642戸▽岩手771戸▽福島289戸▽他の5県が計233戸だった。また、東京電力福島第1原発事故で役場機能を移転した浪江町をはじめとする福島県8町村などでは今後の復興計画策定によって建設戸数が変動する可能性がある。
復興住宅の建設が進まない理由について、市町村の担当者は「被災者の意向を調査しても、復興住宅に入るか自宅を自力再建するか、決めかねている人が多い」(岩手県陸前高田市)、「用地取得と土地造成に時間がかかる」(宮城県東松島市)という。
国土交通省の先月末のまとめでは、復興住宅の用地確保戸数は2573戸、着工戸数は仙台市の12戸と福島県相馬市の58戸にとどまっている。【まとめ・影山哲也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120610-00000008-mai-soci
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Posted by 新潟マンドリル at 09:55│Comments(0)
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