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関西広域連合が出した声明について記者団に説明する嘉田由紀子知事＝５月３１日、滋賀県庁（写真：産経新聞）

【関西の議論】

　今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は、関西広域連合が５月３０日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、４月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など、７項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には、目の前の危機を無視できない事情があった。

　■経済界から総スカン

　「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」

　広域連合が声明を出した翌日の３１日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。

　約１カ月前の５月１日。原発再稼働問題が決着せず、計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は、滋賀経済同友会など県内６経済団体と大津市内で意見交換した。

　「工場操業を夜間に移せば、人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると、廃業も視野に入る」

　出席した経済関係者から上がるのは、電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるため、マイナスばかりではない」「経済は大事だが、原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや、家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが、危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。

　その後の５月２８日に開かれた嘉田知事と経済団体の２回目の意見交換会でも、経済界から「安定供給確保に全力を注ぐべきで、計画停電はあってはならない」といった意見が相次ぎ、早期の原発再稼働を求める声も出るなど、嘉田知事との距離は縮まることはなかった。

　■企業城下県・滋賀の現実

　段階的に原発を縮小し再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を打ち出す嘉田知事だが、２回にわたり経済関係者と会合を持つ気遣いの背景には、滋賀県ならではの事情があった。

　滋賀県は３０年前に比べて人口が３０万人以上増え、近畿では大阪、兵庫、京都に次ぐ１４１万人を抱える全国有数の人口増加地域だ。その人口増の源泉となっているのは企業の工場立地。名神高速道路が通り、交通の利便性が良い割に土地が比較的安いため、ダイハツ工業の滋賀工場（竜王町）や、キヤノンの製造子会社である長浜キヤノン（長浜市）、パナソニック関連会社（草津市ほか）など、大手メーカーが工場を相次いで構えた。県内総生産に占める製造業など第２次産業の割合が約４１％で全国１位の“企業城下県”だ。

　これを裏付けるように、昨年７〜９月の電力消費量をみても、関電管内全体では産業用需要は約３８％だが、滋賀支店管内だけをとれば約５８％に膨らむ。

　大勢の県民の生活が企業に支えられている現状を考えれば、電力不足を理由に企業が県外に転出した場合、その経済的損失は計り知れず、嘉田知事は経済界の要請を無視するわけにはいかなかった。

　■県内首長からも追い込まれ

　さらに、嘉田知事を追いつめたものは、県内の首長の意向だ。

　嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した７項目の提言について、嘉田知事が県内１９市町長の意見を聞きたいとして、５月２４日に会議を設定したが、７市町の首長が欠席する事態になり、中止された。

　７市町のうち彦根市の獅山向洋市長は嘉田知事あてに「市町に対してあらかじめ何ら説明も協議の申し入れもなく、なぜ今ごろ意見を聞くのか」とする不参加表明の文書を送り、嘉田知事の対応を批判した。

　この会議中止を受け、嘉田知事は市町に対し文書で意見を求めたが、これについても獅山市長が「市町長の立場を考慮しない極めて自己中心的な不当なもの」として、撤回と謝罪を求める文書を県に送付するという異例の展開となった。

　彦根市長と同様に蚊帳の外に置かれ、「今さら何を…」といった印象を持つ首長は他にもいるとみられ、県内の地域事情を無視して反原発と見える行動に突っ走った嘉田知事への圧力になった可能性は強い。

　■京都知事「限定的」にこだわった事情は

　一方の京都府も一枚岩にはなれない事情があった。

　大飯原発３０キロ圏内に約６万８千人の住民を抱え、福井県と隣接する舞鶴市や綾部市など府北部の首長らが「市民の安全のため、新たな安全基準を国が示し、第三者機関が確認しない限り再稼働は認めない」と強硬な姿勢の中で、山田知事は慎重にならざるをえず、「原子力基本法などに基づき、原子力安全委員会が安全確保について決定するのが筋」との原則を重視するスタンスを貫いてきた。

　しかし、ここでも経済界の悲鳴は無視できないほど大きくなっていた。

　京都商工会議所など４団体は計画停電や電気料金値上げが中小企業に死活的な影響を与えるとして、５月１５日に再稼働を政府に要請。同２５日に行われた府との会合では、府が示した平成２２年夏比で１５％以上の節電目標に対し、再稼働を議論から外したことに反発、合意に一時難色を示し、発言力の大きさが増した。

　また、府内最大の人口と経済規模を誇る京都市は、安全性は当然のこととしながらも「稼働しなければならない必要性」を挙げ、電力逼迫（ひっぱく）状況などによっては再稼働の容認に含みを持たせるような姿勢で、慎重派の知事とは一線を画す動きもあった。

　こうした中で、広域連合の声明を了承した山田知事は、判断について「暫定的、限定的という表現にこだわった」と説明。山田知事にとっては、このこだわりは、再稼働を認めないとする府北部の住民らの意向と再稼働を求める産業界の声を両立させるという目の前の危機を回避する“苦肉の策”だったといえる。