総務省は1日、平成の市町村合併を進めるために導入した地方交付税の特例措置期間が終了する自治体が増えるのを機に、交付税制度を抜本的に見直す方針を固めた。合併で面積が広くなり、自治体の財政需要が変化したことなどに対応し、行政運営の実態に即した交付税算定の在り方を検討する。
　特例措置（合併算定替え）は、合併前の旧市町村にそれぞれ配られていた交付税額を合算した額を、合併から最長10年間保障する優遇策。通常の交付基準で算定した交付税額を上回る形となっており、この上乗せ分を合併11年目から5年間で段階的に減らして通常の水準に戻す激変緩和措置が設けられている。
　国が主導して進めた「平成の大合併」は1999年から2010年にかけて行われ、合併から10年が経過し特例で上乗せされた交付税が減る団体が、13年度以降増え始める。自治体からは、特例措置の延長などを求める声が高まると予想されるため、総務省はこれを機に、合併しなかった自治体も含め制度全般を見直すことにした。